# ランディックス（2981） 第2次中期経営計画（26.3期～28.3期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20250624597382
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

第1次中期経営計画に続く第2次中期経営計画を策定し、2026年3月期から2028年3月期までの成長方針と数値目標を示した。ストック型収益への転換と富裕層データDXを軸に、2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10％、ROE15％以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

「ストック転換」と「富裕層データDX」を両輪として、フロー型から成長確度・収益安定性の高い事業構造へ転換・拡大し、富裕層顧客との継続取引やデータ活用によって成長を加速するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第２次中期経営計画
- 計画期間: 2026/３期～2028/３期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"24,000","revised_forecast":"35,000","change":"11,000","change_rate":"45.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.1（25/３期実績）","revised_forecast":"15％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を基本とし、計画を上回る場合は機動的に増配。26/３期の配当予想は40円／年（中間配当20円×2回）。対象期間は第２次中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの数値はnot_disclosed。現状の妥当PERは15倍（早期到達目標）とし、28/３期までにPER15倍を目標とする。株価は景況感全体の低迷感により低迷していると説明。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 毎年20％の事業成長（EPS成長）を株価向上の前提とする。3か年の売上高20％成長に必要な在庫を確保し、自己資本比率30％程度までの借入増加は安全圏内と見込む。
- 重点施策: 紹介・リピート成約によるストック収益比率の維持、クロスセル戦略加速による収益力強化、次期事業成長ステップにおける収益の柱の構築（非連続成長の “種” 育成）、住宅事業の在庫保有期間の圧縮による在庫リスク低減、富裕層領域における成功モデルを流用した、新領域での事業開発、不動産取引だからこそ獲得できる情報（富裕層データ）の２次活用による新たな収益モデルの開発、大型物件（収益物件）の在庫保有期間の圧縮によるリスク低減、販売状況が好調な個人向け１棟収益用不動産販売の拡大、商品開発おける付加価値の向上（＝粗利率の向上）と、インフレ耐性獲得（原価率低減）、建築会社マッチングによる顧客とのリテンション強化、インサイドセールスの体制強化による成約CVR向上、M＆Aによる周辺事業獲得と多角化により、富裕層の求める周辺事業のラインナップ強化、反響顧客データとリアル取引データに仕入情報データを掛け合わせ、ニーズミート率の高い仕入れ体制構築、デザイン＆設計の「成功モデル」のマス層展開、営業手法が横展開可能な地域への事業エリア拡大、顧客データ蓄積のリッチ化により事業開発の土台を整備し、AI等の先進技術を積極的に既存事業に融合、建築会社マッチングモデルの収益事業への転用、オフバランスでの自社設計商品開発＆販売強化、シリーズ物件（レジデンスシリーズ）の認知度拡大、建設機能の内製化(資材・人件費の自社発注＆分離発注)による原価圧縮、建設の収益力拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"202億円","revised_forecast":"20,267百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"書類記載単位のまま"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 不動産価格の上昇、金利の上昇、高齢化社会における大相続時代の本格化、価値が維持/上昇するエリアと下落エリアの二極化、日本の不動産に対するインバウンド資金流入、人件費の高騰による企業の販管費上昇、建築・職人コストの高騰による商品原価上昇、在庫リスク、景気変動リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第１次中期経営計画 23/３月期～25/３月期」「第２次中期経営計画 26/３期～28/３期」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026/３期～2028/３期」「第２次中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026/３期～2028/３期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ストック×DXの両輪で成長」「ストック転換」「富裕層データDX」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期連結業績と配当予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第２次中期経営計画の策定にあたり」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高350億円」「経常利益率10％」「ROE 15％以上」「PER 15倍」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「過去５年の成長実績スピード継続で売上高350億円を達成」および20/３期から28/３期までの売上高・利益率グラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「25/３期の売上高「20,267」百万円、「28/３期目標値」「350億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業KPIの記載はあるが、セグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「紹介・リピート成約が30%以上を占め」「５か月以内の在庫保有期間を維持・圧縮」「売上構成比30％以内」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年20％の事業成長（EPS増加）」「自己資本比率30％程度までの借入増加は安全圏内」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高111億円→202億円と３年間で２倍」および25/３期売上高「20,267」百万円」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「過去５年の成長実績スピード継続で売上高350億円を達成」のグラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第1次計画の「売上高111億円→202億円」と第2次計画の「28/３期目標値350億円」は示されているが、旧目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達または未達原因に関する明示的な記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを上回るROEを継続し、企業価値創出」「ROE＞株主資本コスト」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「累進配当を基本として、計画を上回る場合は機動的に増配を実施していく」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「周辺事業のM＆A」「M＆Aによる周辺事業獲得と多角化」「新規事業開発」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％程度までの借入増加は安全圏内」「25/３期末の自己資本比率38.2％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「景況感全体の低迷感による株価の低迷」「現状の妥当PERは15倍」「28/３期までのPER15倍を目標」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「（進行中の新規事業）シェアリング別荘」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「THE THIRD PLACE MT.FUJI」「26/３期中に販売する予定」「1200坪の土地」「別荘３棟」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本の不動産取引のメガトレンド」として不動産価格、金利、高齢化などを列挙。市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「周辺事業のM＆A」「M＆Aによる周辺事業獲得と多角化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第１段階 成長性の訴求」「第２段階 ストック性の訴求」「１号案件は26/３期中に販売する予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高350億円にコミットする」「安定的な年20％成長を必達する」「販売する予定」「見込み」」）