# ランディックス（2981） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20250509539096
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも過去最高となりました。あわせて、2026年3月期の通期業績予想と、株式分割を考慮した配当予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内外の富裕層・投資家の購買意欲が続き取引が活発だったこと、自社メディアによる集客力向上、約30％の紹介・リピート率、住宅用物件の利益水準改善を実績の理由として説明しています。次期は営業社員、特に若手の育成強化も進め、売上増加と利益率の維持・改善を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24000,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2540,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1490,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":262.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高20,267百万円、営業利益2,258百万円、経常利益2,112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,404百万円、１株当たり当期純利益495.81円
- 修正の理由: 自社メディアの成長による集客力の向上、安定した高い紹介・リピート率に裏打ちされた販売力の強化、営業社員、特に若手人材の早期戦力化に向けた育成プログラムの強化により、売上高の増加と利益率の維持・改善を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計9,510千円（損害賠償損失引当金繰入額4,510千円、損害賠償費用5,000千円）
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間20円、期末20円、年間40円（株式分割を考慮しない場合80円）とし、増配する予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」／「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高は24,000百万円（当連結会計年度比18.4％増）、営業利益は2,540百万円（同12.4％増）、経常利益は2,300百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,490百万円（同6.1％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益は2,540百万円（同12.4％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は24,000百万円（当連結会計年度比18.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年３月期実績の営業利益2,258百万円、経常利益2,112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,404百万円に対し、2026年３月期予想はそれぞれ2,540百万円、2,300百万円、1,490百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「損害賠償損失引当金繰入額4,510千円」「損害賠償費用5,000千円」「特別損失合計9,510千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規顧客へのアプローチの量と質の向上」／「約30%という高い紹介・リピート率」／「自社メディアの成長による集客力の向上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①sumuzu事業」／「②賃貸事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内外の富裕層、投資家からの購買意欲は継続」／「自社メディアの強化」／「約30%という高い紹介・リピート率」／「住宅用物件の利益水準の改善」／「若手人材の早期戦力化に向けた育成プログラムを強化」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産価格及び建築コスト、人件費は高止まり」／「自社メディアの強化」／「積極的な若手人材採用」／「外壁の防水工事等の大型修繕」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約30%という高い紹介・リピート率」／「当連結会計年度においても活発な取引が続いております」／「2026年３月期の業績につきましては」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「この状況は継続するものと考えております」／「外壁の防水工事等の大型修繕をおこなったため、利益が前年同期比で減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産販売件数を着実に増やすことが出来ました」／「住宅用物件の利益水準の改善」／「大型修繕をおこなったため、利益が前年同期比で減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資に活用」／「若手人材の早期戦力化に向けた育成プログラムを強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」／対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては…１株当たり配当金を80円として増配する予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現できるものと考えております」／「…当期純利益1,490百万円…を予想しております」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）