# ランディックス（2981） （開示事項の経過）子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20250430527716
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

子会社が売却した販売用不動産について、買主への引渡しと所有権移転登記が2025年4月30日に完了しました。売却による売上・利益の寄与時期は、2025年3月期から2026年3月期へ変更されました。

## 会社が挙げた理由

2025年4月に引渡しを完了したため、2026年3月期の売上・利益に寄与することになりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却決済
- 発生日: 2025年4月30日（所有権移転登記完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社の子会社
- 対象拠点・対象製品: 東京都目黒区の収益用1棟不動産（敷地面積501.94㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は2024年3月期における連結売上高の10％に相当する額以上。売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（進行期）
- 業績予想への影響: 2025年3月期および2026年3月期の業績予想は精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の売上・利益に寄与。開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2025年３月期（前期）の業績として見込んでおりましたが、2025年４月に引渡しを完了したため2026年３月期（進行期）の売上・利益に寄与いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想につきましては精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は、当社の2024年３月期における連結売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都目黒区」「物件内容：収益用１棟不動産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は不動産の売却決済と業績寄与時期について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は、当社の2024年３月期における連結売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（進行期）の売上・利益に寄与いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月30日をもって完了した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都目黒区」「物件内容：収益用１棟不動産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：501.94㎡」「連結売上高の10％に相当する額以上」「2025年４月30日」「2026年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売却価格の基準、敷地面積、完了日、業績寄与年度が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「所有権移転登記が2025年４月30日をもって完了したことをお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年９月27日付『子会社による販売用不動産売却のお知らせ』でお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2025年４月に引渡しを完了」「所有権移転登記が2025年４月30日をもって完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては精査中」「開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年９月27日付『子会社による販売用不動産売却のお知らせ』でお知らせした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は売却決済の完了と業績寄与時期を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）