# ランディックス（2981） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20250327502536
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社グランデが、東京都杉並区の自社開発による1棟収益用共同住宅について、売買契約を締結しました。引渡しは2026年3月期の予定ですが、売却先と売却価格は守秘義務により公表されていません。

## 会社が挙げた理由

売却自体の個別の理由は示されていません。会社は、富裕層向けに資産性の高い商品を提供し続けるため、デザインノウハウの蓄積が事業成長に重要であると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年3月28日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グランデ（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都杉並区浜田山4丁目の共同住宅。鉄筋コンクリート造陸屋根4階建の大型1棟収益用不動産（当社グループのレジデンスシリーズ）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却価格は守秘義務により非公表）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（引渡し予定）
- 業績予想への影響: 2025年3月期への影響は織り込み済み。業績予想修正等の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本物件の引渡しは2026年3月期の予定。経済環境や販売状況等により引渡し時期等が変更となる可能性がある。業績予想修正等の必要性や開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想修正等の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期への影響は織り込み済でありますが、業績予想修正等の必要性…が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細については公表を差し控え」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期への影響は織り込み済であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却先および売却価格…詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件所在地：東京都杉並区浜田山４丁目」「大型の１棟収益用不動産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売契約の締結が完了しました」「引渡し予定：2026年３月期」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売買契約締結と引渡し予定を記載しており、これらの solvency に関する表現は記載していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却価格につきましては…詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「引渡し予定：2026年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2025年３月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデ」「物件所在地：東京都杉並区浜田山４丁目」「物件種別：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「契約締結日：2025年３月28日」「引渡し予定：2026年３月期」「鉄筋コンクリート造陸屋根 4階建」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「契約締結日：2025年３月28日」「引渡し予定：2026年３月期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売契約の締結が完了しました」「引渡しは2026年３月期の予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年２月12日の開示については…『ランディックスが集合住宅の建築デザインで知的財産権（意匠権）を取得」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、本件売却の過去開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想修正等の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は販売契約の締結、物件概要、今後の見通しを記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売契約の締結が完了しました」「経済環境や販売状況等により引き渡し時期等が変更となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「富裕層顧客をメインターゲットとした１棟収益用不動産の販売を行っており…デザインノウハウを蓄積していくことが…重要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「販売用不動産…の売却に係る売買契約を締結したこと」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年２月12日開示」は背景情報として参照されており、訂正や遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任等の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）