# ランディックス（2981） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20250211569079
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2025年3月期の連結通期予想を見直し、売上高は20,000百万円で据え置く一方、営業利益を380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を220百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

東京城南エリアの仕入強化による販売在庫の利益水準向上、若手営業社員の教育・立ち上がりによる成約件数の増加、自社メディア集客の強化による販管費の圧縮により、利益が当初予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":20000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1750,"revised_forecast":2130,"change":380,"change_rate":"21.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1630,"revised_forecast":1980,"change":350,"change_rate":"21.5％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1060,"revised_forecast":1280,"change":220,"change_rate":"20.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":374.01,"revised_forecast":451.85,"change":77.84,"change_rate":"20.8％","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月10日
- 前期実績: 売上高17,041百万円、営業利益1,279百万円、経常利益1,185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円、１株当たり当期純利益279.22円
- 修正の理由: 東京城南エリアの仕入強化による販売在庫の利益水準向上、若手営業社員の教育・立ち上がりによる不動産売買仲介事業の成約件数増加、自社メディア集客の強化による販管費の圧縮により、利益が当初予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年３月期連結業績予想値（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」および「今回業績予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年３月期連結業績予想値（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「20,000」から「20,000」、営業利益は「1,750」から「2,130」、経常利益は「1,630」から「1,980」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,060」から「1,280」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「21.7％」、経常利益の増減率「21.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「20.8％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率「0.0%」に対し、営業利益の増減率は「21.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「2025 年３月期連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「21.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額「0」、増減率「0.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「2,130百万円」に対し前期実績「1,279百万円」、経常利益「1,980百万円」に対し「1,185百万円」、純利益「1,280百万円」に対し「790百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の「前回発表予想（A）」と「今回業績予想（B）」がともに「20,000百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は仕入、成約件数、販管費について説明しており、特別損失等の科目・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産売買仲介事業における成約件数増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である東京城南エリア」、「不動産売買仲介事業」、「自社メディア集客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「東京城南エリアの仕入強化」、「若手営業社員の教育、立ち上がり」、「成約件数増加」、「自社メディア集客の強化により販管費が圧縮」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益等の全体の「増減額」があるが、修正理由の各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「仕入強化」、「若手営業社員の教育」、「自社メディア集客の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売在庫の利益水準向上」、「成約件数増加」、「販管費が圧縮された」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因を説明しているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売在庫の利益水準向上」、「成約件数増加」、「販管費が圧縮」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「仕入強化」、「成約件数増加」、「自社メディア集客の強化」による販管費圧縮としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「若手営業社員の教育」や「自社メディア集客の強化」はあるが、上振れ分の使途としての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは仕入、営業社員教育、成約件数、自社メディア集客および販管費である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年２月 12 日」、対象期間「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年５月 10 日に公表しました『2025 年３月期の連結業績予想』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期連結業績予想値」および「今回業績予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由のみで、配当予想に触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益が当初予想を上回る見込みとなったため」および「今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）