# ランディックス（2981） （開示事項の経過）子会社設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20241129531594
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2024年10月11日に公表した新設子会社の設立手続きが完了し、株式会社LDXデザインクラウドが設立された。建設業免許取得後、2025年3月に戸建住宅や収益用ビルなどの建築事業を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

建設業免許を保有する子会社を設立し、当社の建築デザイン力を物件開発に直接反映するとともに、顧客ニーズの収集・体系化を進め、より付加価値の高いデザインを提供するため。中長期的には、施工管理・職人管理・原材料管理による原価圧縮も見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 LDX デザインクラウド（エルディーエックスデザインクラウド）
- 対象会社の事業内容: 注文住宅の建築請負事業、新築分譲戸建住宅及び 1 棟収益ビルの建築事業、別荘・リゾートの設計・建築事業
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: 4,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 11 月 29 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 11 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 29 日（設立完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 建設業免許取得後に事業を開始する予定
- 取得後の経営体制: 代表取締役は渡辺知哉。当社より役員及び従業員を派遣する予定で、外部から役員1名を招聘する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社 100％」「当社が 100％出資する子会社であります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立手続きが完了いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都目黒区下目黒１-2-14」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「4,000 万円の資本支出を行う予定」「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年 10 月 11 日付で公表いたしました…に関して、子会社設立手続きが完了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「4,000 万円の資本支出を行う予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換・合併比率に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、利益、純資産等の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「注文住宅の建築請負事業、新築分譲戸建住宅及び 1 棟収益ビルの建築事業、別荘・リゾートの設計・建築事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の建築デザイン力を直接的に物件開発に反映」「建築に関するノウハウや顧客ニーズを…具体的なデザインに落とし込み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社より役員及び従業員を派遣する予定」「外部から役員１名を招聘する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年３月（予定）」「業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2024 年 10 月 11 日」「会社設立　2024 年 11 月 29 日」「事業開始日　2025 年３月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業開始日　2025 年３月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業開始日　2025 年３月（予定）　建設業免許取得日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議　2024 年 10 月 11 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 渡辺知哉」「当社より役員及び従業員を派遣する予定」「外部から役員１名を招聘する予定」」）