# ランディックス（2981） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20241112519168
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が24.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の73円から75円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

積極的な若手人材採用と育成により新規顧客アプローチの量と質を高め、既存顧客への長期的なサポートと丁寧な提案を行ったこと、通常の住宅用地の仕入・販売が堅調だったことによるものです。sumuzu事業では口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用、大型住宅用地及び収益用不動産の販売が寄与しました。一方、賃貸事業では大型修繕により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9490,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- １株当たり当期純利益: 189.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":17827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1196310,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-496879,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1452498,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4135174,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"純利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":75,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23874,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともになし（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2832793,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":174,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 通常の住宅用地の仕入・販売が堅調。若手人材の採用・育成、新規顧客アプローチ、既存顧客への長期サポートと提案、口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用、大型住宅用地及び収益用不動産の販売が寄与し、賃貸事業では大型修繕により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上につきましては通期業績目標に対して47.5％の進捗となっており」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上につきましては通期業績目標に対して47.5％の進捗」「各段階損益は通期業績目標に対して50%程度の進捗」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は24.3％増、経常利益は22.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は14.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は9,490,251千円（前年同期比7.2%増）、営業利益は889,564千円（前年同期比24.3%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益889,564千円、経常利益825,926千円、親会社株主に帰属する中間純利益535,373千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,750百万円、「対前期増減率」36.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は73.00円、2025年3月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間期の特別利益は「－」で、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の825,926千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「sumuzu事業のセグメント利益は前年同期比22.2％増、賃貸事業は前年同期比28.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高9,490,251千円・営業利益889,564千円、前年同期の売上高8,850,706千円・営業利益715,878千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期41.9％、2024年3月期46.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,196,310千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことによるものです」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことによるものです」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅ローン金利が上昇したものの依然低水準を維持している一方で、地価及び建設コストが高騰するなど好悪材料が混在」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績目標の達成を目指します」「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高9,490,251千円、営業利益889,564千円、進捗率47.5％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「住宅ローン金利が上昇」「地価及び建設コストが高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫保有期間は4.85ヶ月」「31.7％という高い紹介・リピート率」」）