# ランディックス（2981） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20240927589992
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

子会社の株式会社グランデが、販売用不動産を売却する不動産売買契約を2024年9月27日に締結しました。売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上で、引渡しと所有権移転登記は当連結会計年度内を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売却先との守秘義務により、物件詳細、売却先、売却価格の詳細は公表を控えるとしています。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年9月27日（不動産売買契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グランデ（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 販売用不動産（物件詳細は守秘義務により非公表）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上。具体的な売却価格および利益への影響額は非公表。
- 計上する会計期間: 当連結会計年度内
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込み済み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の引渡しおよび所有権移転登記は当連結会計年度内を予定。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります」／「業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「子会社である株式会社グランデにおいて、本日2024年9月27日付で販売用不動産の売却に係る不動産売買契約を締結いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売買契約、売却価格の非公表理由および今後の見通しを記載しており、業務停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件の引渡しおよび所有権移転登記は当連結会計年度内を予定しており」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2024年9月27日付で販売用不動産の売却に係る不動産売買契約を締結いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「物件詳細、売却先及び売却価格につきましては、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月27日付」／「連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては…詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件の引渡しおよび所有権移転登記は当連結会計年度内を予定しており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」として契約締結を報告しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不動産売買契約を締結いたしました」／「当連結会計年度内を予定しており」／「必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社である株式会社グランデにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「販売用不動産の売却に係る不動産売買契約を締結いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）