# ランディックス（2981） （開示事項の経過）子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20240924587625
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2024年7月29日に公表した販売用不動産について、子会社による売却の所有権移転登記が完了しました。売却価格の詳細は非公表ですが、直前連結会計年度の連結売上高の10％相当額以上です。

## 会社が挙げた理由

所有権移転登記が完了したため。業績への影響は、他の案件の販売進捗状況や仲介案件も含めて精査中としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却決済
- 発生日: 2024年9月24日（会社が所有権移転登記の完了を公表した日。登記完了日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の子会社（子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区神山町の住宅用土地（敷地面積561.44㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％相当額以上。利益への影響額および計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。連結業績予想への影響は他の案件の販売進捗状況及び仲介案件も含めて精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 他の案件の販売進捗状況及び仲介案件も含めて業績への影響を精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想に与える影響につきましては、他の案件の販売進捗状況及び仲介案件も含めて精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「所有権移転登記が完了いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都渋谷区神山町」「物件内容：住宅用土地」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては、…詳細については公表を差し控え」」「売却価格は…連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月 24 日」」「所有権移転登記が完了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区神山町」「物件内容：住宅用土地」「敷地面積：561.44㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年９月 24 日」「敷地面積：561.44㎡」「連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売却価格の具体額は非公表とする記載はあるが、別資料への参照はない」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「所有権移転登記が完了」」「連結業績予想に与える影響につきましては…精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2024年７月29日付『子会社による販売用不動産売却のお知らせ』でお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「所有権移転登記が完了いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「精査中」「開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因に関する記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「所有権移転登記が完了いたしましたのでお知らせいたします」」）