# ランディックス（2981） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20240807565255
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％減、営業利益が67.0％減となり、減収・大幅減益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期に仕入れた物件のコスト圧迫が継続した。加えて、sumuzu事業では仕入コストや戦略的な人員増強による人件費等が増加し、賃貸事業では一部テナントの退去と大型修繕があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":3758,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.5}
- １株当たり当期純利益: 20.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":15957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"純利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11476,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益合計が「－」で、特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2832793,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":174,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期に仕入を行った物件のコスト圧迫が継続。sumuzu事業では仕入コストアップと戦略的な人員増強による人件費等のコスト増、賃貸事業では一部テナント退去と大型修繕により売上・利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上につきましては通期業績目標に対して18％程度の進捗」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上につきましては通期業績目標に対して18％程度の進捗」「各段階損益は通期業績目標に対して５～７％程度の進捗」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.4％減、営業利益は67.0％減、経常利益は73.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 3,758百万円（前年同期比2.4％減）」「営業利益 121百万円（前年同期比67.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益121百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,750百万円、対前期増減率36.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は73.00円、2025年3月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額の94,415千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「sumuzu事業は売上高2.4％減、セグメント利益51.0％減。賃貸事業は売上高4.9％減、セグメント利益47.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高3,758,962千円・営業利益121,363千円、前年同期の売上高3,851,339千円・営業利益367,470千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期43.9％、2024年3月期46.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に仕入を行った物件のコスト圧迫が継続しているもの」「仕入コストアップ及び…人件費等のコストが増加」「大型修繕をおこなった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由としてコスト圧迫、仕入コストアップ、人件費等のコスト増、テナント退去、大型修繕が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「土地価格や建築資材の高騰、建設労働者不足」を、自社施策として「積極的な若手人材採用と育成」「新規顧客アプローチ」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、「通期業績目標の達成を目指します」「実際の業績は…予測数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）」および各業績金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「土地価格や建築資材の高騰、建設労働者不足」「住宅ローン金利水準の動向についても注視が必要」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅用地の仕入れから販売までの期間が平均4.59ヶ月」「約30％という高い紹介・リピート率」と記載されている。」）