# ランディックス（2981） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20240729556433
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社グランデが、2024年7月28日付で販売用不動産の売却に係る不動産売買契約を締結した。売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上だが、物件詳細・売却先・具体的な売却価格は非開示。

## 会社が挙げた理由

売却先との守秘義務により、物件詳細・売却先・売却価格の詳細の公表を差し控えている。業績予想への影響は当初から織り込み済みとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年7月28日（不動産売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グランデ（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 販売用不動産（物件詳細は非開示）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％に相当する額以上。具体的な金額および会計上の計上区分は非開示
- 計上する会計期間: 当連結会計年度（業績予想への影響を織り込み済み）
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産の売却に係る不動産売買契約を締結」および「売却価格は…連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産の売却に係る不動産売買契約を締結」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「昨日2024年7月28日付で…不動産売買契約を締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社である株式会社グランデにおいて」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月28日付」および「連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で、業績予想への影響は織り込み済みと説明されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年7月28日付で…不動産売買契約を締結いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不動産売買契約を締結いたしました」「業績予想…織り込んでおります」および「必要性…が生じた場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は契約締結、売却価格の基準、守秘義務および業績予想への影響を記載しているが、売却理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社である株式会社グランデにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「不動産売買契約を締結いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細については公表を差し控え」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」および本文の契約締結の記載。」）