# ランディックス（2981） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20240625536688
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

第1次中期経営計画について、2025年3月期の売上高目標を300億円から200億円へ引き下げ、利益目標も従来計画を下回る着地見込みを示した。一方、2026年3月期から2028年3月期の第2次中期経営計画に向け、売上高成長CAGR20％、経常利益率10％を目指す方針と重点施策を示した。

## 会社が挙げた理由

不動産価格上昇により販売コストが増加し利益率が低下傾向にある中、仕入量を過度に増やして在庫リスクを増加させることは適切ではないと判断したため。安全な在庫水準を確保しつつ継続的な成長を続けるため、25/3期の業績目標を修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第１次中期経営計画（23/3期~25/3期）および第２次中期経営計画（26～28/3期）
- 計画期間: 23/3期~25/3期（第１次）、26～28/3期（第２次）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":200,"change":-100,"change_rate":-33.3,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1279,"revised_forecast":1750,"change":471,"change_rate":36.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":790,"revised_forecast":1060,"change":270,"change_rate":34.2,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 利益の上下に関わらず長期的な連続増配を行う。配当性向は参考程度に捉え、一定の算定式による配当金決定は行わない。対象期間は長期。なお、25/3期の予想配当性向は20.1％。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRはnot_disclosed。第1次中期経営計画のPER目標は12倍、24/3期本決算以降1カ月間の終値平均は6.3倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 不動産価格上昇と建築コスト高止まりにより販売コスト・利益率に影響がある、安全な在庫水準を確保する、25/3期下半期販売予定の収益物件は売価基準48.8億円、9件、東京および城南エリアの人口は2030年付近まで増加し、その後は緩やかな減少となる見込み
- 重点施策: 積極採用の継続と若手人材登用、人材パフォーマンス向上、収益用不動産事業の強化、営業活動の効率化、成果主義に基づいた評価制度の運用、教育体制強化による若手社員の早期立ち上がりの実現、給与水準の改善によるモチベーション向上と採用強化、サードプレイス事業着手、既存事業の拡大、東京エリアの不動産が持つポテンシャルを最大限に引き出す特化型ノウハウの体系化と具体化、既存事業とのシナジーを重視したM＆A、自社サービスや営業オペレーションのDX推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高300億円、経常利益30億円（利益率10％）","revised_forecast":"着地想定：売上高200億円、経常利益16.3億円（利益率8％）","change":"売上高▲100億円、経常利益▲13.7億円","change_rate":"売上高▲33.3％、経常利益▲45.7％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 不動産価格上昇により販売コストが増加し利益率が低下傾向にある中、仕入量を過度に増やし在庫リスクを増加させることは適切ではないと考えています。安全な在庫水準を確保しつつ継続的な成長を続けるためには、25/3期においては業績目標を修正する必要があると判断しました。
- 対象市場の規模: 東京都全体4.4兆円、東京23区3.7兆円（約84％）、城南6区1.4兆円（約32％）。出典：国土交通省「不動産取引件数・面積」「（2）注文住宅の建築費（首都圏）」、e-Stat政府統計の総合窓口、東日本不動産流通機構の戸建住宅・土地成約状況資料。
- 認識するリスク: 瑕疵担保責任による損失、個人情報の漏洩による損失、減損会計の適用による損失、不動産価格の変動による在庫価格の変動および顧客の購入意欲の低下による損失、災害等による損失、金利の変動に伴う金融機関の融資引き締めによる売上不振等に基づく損失、インフレ等景気変動による売上不振等に基づく損失、その他のリスク（有価証券報告書の「事業等のリスク」参照）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「25/3期においては業績目標を修正する必要があると判断しました」および「売上高300億円」「着地想定200億円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「１次中計数値目標（23/3期~25/3期）」および「26～28/3期の第２次中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「23/3期~25/3期」「26～28/3期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産価格上昇により販売コストが増加し利益率が低下傾向」「仕入量を過度に増やし在庫リスクを増加させることは適切ではない」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「25/3期の業績予想について」「当初の売上高目標を300億円から下方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「売上高300億円」から「200億円」への変更、および「26～28/3期の第２次中期経営計画で売上高成長CAGR20％」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益1,750」「親会社に帰属する当期純利益1,060」「参考）配当性向20.1％」「自己資本比率30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「１次中計数値目標」「着地想定」の比較表、および「2024/3期実績」「2025/3期業績予想」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高17,041」「20,000」「前期比＋17.4％」、「営業利益1,279」「1,750」「前期比＋36.7％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別売上高」および「賃貸」の25/3期当初中期計画・最新業績予想」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サステナビリティ指標の25/3期末目標」「内部登用率目標80％」「女性登用率目標30％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京および城南エリアは2030年付近まで人口は増加」「25/3期下半期販売予定収益物件 売価基準48.8億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第１次中期経営計画達成の状況」および「売上高300億円／着地想定200億円」「経常利益30億円／着地想定16.3億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「１次中計数値目標」と「着地想定」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「当初の売上高目標を300億円から下方修正」「売上高300億円」「着地想定200億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「不動産価格上昇により販売コストが増加し利益率が低下傾向」「仕入量を過度に増やし在庫リスクを増加させることは適切ではない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己資本比率30％以上」「PER12倍」の記載はあるが、資本コスト・WACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益の上下に関わらず長期的な連続増配」「配当性向は参考程度」「一定の算定式による配当金決定は行っておりません」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業とのシナジーを重視したM＆A」「サードプレイス事業着手」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「サードプレイス事業着手」「新規事業ターゲット領域」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「個人向け1棟収益事業」「25/3期で売上全体のうち20~25％程度」「25/3期首時点で48.8億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「東京都4.4兆円」「23区3.7兆円」「城南6区1.4兆円」および「出典：国土交通省、e-Stat、東日本不動産流通機構」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業とのシナジーを重視したM＆A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「25/3期（進行期）組織体制強化」「26/3期～28/3期 第2次中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想」「着地想定」「見込み」「実際の結果は環境の変化などにより将来の見通しと大きく異なる可能性」」）