# ランディックス（2981） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20240510588582
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2024年3月期の個別実績を前期と比較し、売上高と営業利益は増加した一方、経常利益と当期純利益は大幅に減少した。予想の修正ではなく、通期実績の前期差異を報告している。

## 会社が挙げた理由

前期は連結子会社からの配当金を営業外収益に計上していたが、今期は子会社配当が発生しなかった。一方、連結子会社への管理業務に関する費用を売上高として計上し、自社物件販売の増加に伴って不動産仲介手数料も伸長した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前期実績値（A）：売上高1,089百万円、営業利益56百万円、経常利益457百万円、当期純利益440百万円、1株当たり当期純利益155.85円
- 修正の理由: 前期は連結子会社からの配当金を営業外収益に計上したが、今期は子会社からの配当金が発生しなかった。一方、連結子会社への管理業務に関する人件費・広告費支出の見合い費用を売上高として計上し、自社物件販売の増加に伴う不動産仲介手数料が伸長した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年３月期（通期）個別実績と前期実績値との差異」および「前期実績値（A）」「当期実績値（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期（通期）個別実績と前期実績値との差異」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額140百万円、営業利益は28百万円、経常利益は△371百万円、当期純利益は△391百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高12.9％、営業利益50.0％、経常利益△81.1％、当期純利益△88.8％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は12.9％、経常利益は△81.1％、当期純利益は△88.8％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「冒頭に「2024年３月期（2023年４月1日～2024年３月31日）の個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は△81.1％、当期純利益の増減率は△88.8％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は12.9％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は前期440百万円に対し当期49百万円、経常利益は前期457百万円に対し当期86百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前期実績値（A）」「当期実績値（B）」「増減額」「増減率」の比較で構成されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として子会社配当、管理業務費用、広告費、自社物件販売、不動産仲介手数料が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期（2023年３月期）においては連結子会社からの配当金を営業外収益として計上」「2024年３月期においては子会社からの配当金が発生していない」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社」「自社物件販売の増加」「不動産仲介手数料の伸長」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、子会社配当金、管理業務の人件費・広告費支出に対する見合い費用、自社物件販売の増加に伴う不動産仲介手数料が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高が前期比で140百万円の増加」と記載されているが、子会社配当、管理業務費用、仲介手数料ごとの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「子会社からの配当金が発生していない」とする一方、「見合いの費用を、当社における売上高として計上しております」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期」「前期比で140百万円の増加」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「前期と2024年3月期の配当および売上計上の状況は記載されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「前期の子会社配当金を「営業外収益として計上」し、今期は「子会社からの配当金が発生していない」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社と連結子会社の取引」と記載されているが、連結範囲を変更したとの記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には管理業務費用、広告費支出、自社物件販売、不動産仲介手数料が記載されているが、上振れ分の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由として配当金、管理業務費用、広告費、自社物件販売および仲介手数料を説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2024年5月10日、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年３月期（通期）個別実績と前期実績値との差異」と記載されているが、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「子会社からの配当金が発生していない」と記載されているが、「配当予想の修正」に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績値（A）」「当期実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」と確定値を示している。」）