# ランディックス（2981） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20231109584890
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2024年3月期の連結通期予想を下方修正した。売上高を20,000百万円から18,000百万円へ、営業利益を2,100百万円から1,400百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益を1,300百万円から870百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

建築価格・土地価格の継続的な上昇による仕入・販売へのマイナス影響、新規エリアの一部物件における利益水準の低下、組織拡大に伴う営業部門の若手人材比率の上昇などにより、期首予想どおりの業績進捗が難しいと判断した。来期以降の成長を重視し、過度な販売圧力をかけず、安定的な在庫水準と営業組織の維持・強化を優先する方針も示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":18000,"change":-2000,"change_rate":-10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":1400,"change":-700,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1300,"change":-700,"change_rate":-35,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":870,"change":-430,"change_rate":-33.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":459.74,"revised_forecast":307.67,"change":-152.07,"change_rate":-33.1,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 12 日
- 前期実績: 売上高15,017百万円、営業利益1,682百万円、経常利益1,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円、１株当たり当期純利益371.42円
- 修正の理由: 建築価格や土地価格が継続的に上昇し、仕入・販売の両面でマイナス影響が生じていること、新規エリアの一部物件で利益水準が低下していること、組織拡大により営業部門の若手人材比率が高まっていることなどから、期首予想どおりの進捗が難しい状況となったため。来期以降の継続的成長を踏まえ、過度な販売圧力を避け、安定的な在庫水準と営業組織の維持・強化を重視する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年３月期連結業績予想値（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」および「2023 年 11 月 10 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年３月期連結業績予想値（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B－A）」として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」の売上高「△10.0%」、営業利益「△33.3%」、経常利益「△35.0%」、当期純利益「△33.1%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△10.0%」、経常利益「△35.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「2024 年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」が「△35.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」が「△10.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想「1,400百万円」、前期実績「1,682百万円」。経常利益は「1,300百万円」「1,603百万円」、当期純利益は「870百万円」「1,050百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の各科目について「増減額（B－A）」および「増減率（％）」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では不動産価格、物件の利益水準、営業部門の人材構成などが説明され、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築価格や土地価格が継続的な上昇傾向にあり、仕入・販売両面で一定のマイナス影響が生じています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新規エリアの開拓」「一部エリアにおける販売物件」「既存の主力エリアである東京城南エリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築価格や土地価格」の上昇、「一部エリアにおける販売物件の利益水準」の低下、「営業部門における若手人材比率」の上昇」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「一定のマイナス影響」「利益水準が低下」などと記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「建築価格や土地価格が継続的な上昇傾向」、会社側の要因として「新規エリアの開拓」「組織拡大フェーズ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一定のマイナス影響」「利益水準が低下」「若手人材比率が高まっている」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「建築価格や土地価格が継続的な上昇傾向」「来期以降の継続的な成長」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「仕入・販売両面で一定のマイナス影響」「販売物件の利益水準が低下」「営業部門における若手人材比率が高まっている」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には不動産市況、物件の利益水準、組織体制および営業方針が記載され、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極採用の継続と人材育成」「新たな設計システムを導入」「収益用不動産の仕入れを強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業エリアの拡大と既存エリア深堀りの両立」「盤石な営業組織の維持と強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」、開示日「2023 年 11 月 10 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年５月 12 日に公表しました『2024 年３月期の連結業績予想』」および「期首段階（2023 年 5 月 12 日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期連結業績予想値」および「今回業績予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上・利益が当初予想を下回る見込み」「一定程度の業績改善の可能性」「今後様々な要因により異なる結果となる可能性」」）