# ランディックス（2981） 2024年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20231109584883
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

通期業績予想を、売上高200億円から180億円、営業利益21億円から14億円、経常利益20億円から13億円へ下方修正した。一方、2024年3月期第2四半期累計は増収となり、四半期・累計の売上高はいずれも過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

建築コスト・土地価格の上昇による注文住宅用土地の販売市況の悪化、若手人材比率の高まりによる自社物件販売の進捗遅れ、拡大先エリアでの値引販売、仕入競争の激化と不動産価格上昇による原価率上昇を挙げている。業績予想を達成するための過度な値引きや販売圧力を避け、人材の定着と安全在庫の確保を優先すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8850,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 経常利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}
- 純利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 8.1%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高49.9億円、営業利益348百万円。売上高は前年同期比24.9%増で、四半期として過去最高
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":870,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":307.67,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":73,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.2%","営業利益":"51.1%","経常利益":"51.7%","親会社に帰属する当期純利益":"53.7%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画を据置き
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高予想修正":"▲20億円","営業利益予想修正":"▲7億円","経常利益予想修正":"▲7億円","当期純利益予想修正":"▲4.3億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業拠点は目黒本社、目黒支店、桜新町支店、自由が丘支店。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結105名（2023年9月末、役員除く）。前年同期82名から28%増。25/3期も中途・新卒採用を継続
- 業績見通しの前提: {"収益用不動産事業の売上構成比":"20〜30%程度を想定","仕入に伴う借入金利負担":"1億円程度を見込む","実効税率":"例年と同程度を想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":300,"unit":"億円","目標年度":"2025年3月期"},"経常利益率":{"value":10,"unit":"%","目標年度":"2025年3月期"},"経常利益":{"value":30,"unit":"億円","目標年度":"2025年3月期"}}
- 財務目標: 自己資本比率48.8%（2024年3月期第2四半期末）、前期末47.1%。その他の財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":73,"unit":"円"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 23.7%（修正後通期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":241,"unit":"百万円（有形及び無形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 城南6区の不動産販売売上高75.1億円、前年同期比+30.7%。城南6区を除く23区は7.9億円、前年同期比▲39.1%
- 質疑応答の論点: 想定質問として、経営課題、成長ドライバー、中期計画達成見込み、収益用不動産の成長規模、金利・不動産相場、業績予想下方修正の要因、エリア拡大、確定在庫増加、平均在庫保有期間について回答
- 新しい施策: 一級建築士事務所登録と新たな設計システムの導入、収益用レジデンス物件の仕入強化、富士河口湖町で3棟の別荘を開発するサードプレイス事業、中国語（簡体字）版ランディックス・ランディングページの開設、株式会社ウィルズとの業務提携による株主優待制度の導入、AR技術の活用強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.2%、営業利益51.1%、経常利益51.7%、親会社に帰属する当期純利益53.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画を据置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「24/3期2Qの売上高4,999百万円、営業利益348百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Q単体、累計ともに四半期売上は過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高200億円→180億円、経常利益20億円→13億円へ修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高修正幅▲20億円、営業利益修正幅▲7億円、経常利益修正幅▲7億円、当期純利益修正幅▲4.3億円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築コスト・土地価格の上昇」「一定程度の値引販売」「仕入競争の激化および不動産価格上昇による原価率の上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結業績」「連結P/L」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「棚卸資産の増加▲370百万円、「仕入競争の激化および不動産価格上昇による原価率の上昇」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲419百万円、売上高予想修正幅▲20億円。修正要因として建築コスト・土地価格上昇等を記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「仕入に伴う借入金利負担は1億円程度を見込んでいる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高49.2%、営業利益51.1%、経常利益51.7%、純利益53.7%の業績予想達成率」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画の売上高300億円、経常利益30億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「一級建築士事務所登録」「サードプレイス事業（別荘シェアリング）」「中国語（簡体字）版ランディングページを開設」「株主優待制度の導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「累計顧客データ数46,821人、平均在庫保有期間4.58か月、確定在庫13,805百万円、紹介・リピート比率31.5%、全社員数105名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「顧客データ数前年同期比+12.0%、社員数82→105名、紹介・リピート比率前期35.5%→31.5%、在庫期間前期通期実績3.78か月→4.58か月」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数82→105名（28%増）」「25/3期中も中途・新卒採用ペースは緩めず」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「城南エリア75.1億円、前年同期比+30.7%。城南エリアを除く23区7.9億円、前年同期比▲39.1%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「今期配当予想73円、配当性向23.7%、「継続的増配を方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率48.8%、前期末時点47.1%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形及び無形固定資産の取得による支出（本社取得の支払い）▲241百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「企業理念、コア事業、経営陣の紹介、会社概要、社会貢献活動の各頁」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「金利や不動産相場について現段階で予測することは難しく、明確な将来予想への言及は控える」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が進捗しない可能性」「1億円程度を見込んでいる」「現時点でそれ以外の特別利益・特別損失は想定していない」」）