# ランディックス（2981） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20230627512376
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

既存の「３ヵ年中期計画（2023~2025）」を年次開示として再掲し、25/3期の売上高300億円などの目標と成長施策を確認した。23/3期の業績実績、施策の進捗、人材・サステナビリティ目標も更新している。

## 会社が挙げた理由

会社は、25/3期の売上高300億円について、城南6区でのシェア拡大、他エリアへの拡大、既存の住宅用不動産の販売・仲介事業、収益用不動産事業の推進により達成可能と説明している。また、人員増強、人材教育、既存事業のエリア拡大を中期計画達成の打ち手として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ３ヵ年中期計画（2023~2025）
- 計画期間: 2023~2025
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"20,000百万円（24/3期予想）","revised_forecast":"30,000百万円（25/3期計画）","change":"＋10,000百万円（24/3期予想比）","change_rate":"＋50.0%（24/3期予想比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,100百万円（24/3期予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,300百万円（24/3期予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 長期的に増配を行っていく。数値目標およびDOEの方針はnot_disclosed。対象期間は長期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 住宅ローン金利は低水準が継続する見込み。、短期プライムレートは近年1.475%で一定。、城南エリアおよび東京23区では2030年まで人口が増加する見込み。2020年を1とした2030年の人口指数は城南エリア1.039、東京23区1.025。、2023年以降の物価は前年比2%程度の伸びが想定されている。、不動産価格は継続的に上昇している。
- 重点施策: 既存事業強化、採用強化、教育研修の体系化、メインエリアでの取引シェア拡大、事業エリアの拡大、収益用不動産事業の拡大、仕入・販売強化、デザインシリーズ化、不動産DXの推進、専門人材獲得、建築マッチングの強化、顧客データベース構築による収益力強化、新規事業の着手、中古戸建バリューアップ事業、新タイプの別荘開発事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"15,000百万円（23/3期業績予想）","revised_forecast":"15,017百万円（23/3期実績）","change":"＋17百万円","change_rate":"＋0.1%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 東京都の戸建住宅市場4.4兆円、東京23区3.7兆円、城南6区1.4兆円。出典：国土交通省「不動産取引件数・面積」「（2）注文住宅の建築費（首都圏）」、e-Stat政府統計の総合窓口、東日本不動産流通機構の戸建住宅・土地の成約状況資料。
- 認識するリスク: 金利水準の上昇により顧客のローン融資環境が悪化し、販売状況に影響を及ぼす可能性。、不動産価格の上昇やインフレ、賃金動向などにより顧客の購入意欲が減退し、販売状況が悪化する可能性。、仕入競争の継続や経済環境の変化により、業界全体の利益率が悪化する可能性。
- 取締役会決議日: 2023年４月14日（サステナビリティ委員会の設置）
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「３ヵ年中期計画（2023~2025）の数値目標」「25/3期目標の売上高300億円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３ヵ年中期計画（2023~2025）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023~2025」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３ヵ年中期計画（2023~2025）の数値目標」として25/3期計画を掲載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「進行期（2024年３月期）の連結業績予想および配当予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上場以来の年度業績について期初の業績予想を連続達成」「サステナビリティ指標について25/3期末までの中期目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高300億円、収益用不動産販売が売上構成比で20~30%が目安」「経常利益 30億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25/3期までのセグメント別売上の実績と計画」の表、「23/3期実績」「24/3期（進行期）計画」「25/3期計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「23/3期売上高「15,017」百万円、25/3期計画「30,000」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「sumuzuの25/3期計画「29,850」、賃貸の25/3期計画「150」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数 約150名」「在庫保有期間 ４ヵ月以内」「一人当たり営業利益 2,000万円」「内部登用率 75%▶80%」「管理職に占める女性の割合 21%▶30%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期プライムレートは近年1.475%で一定」「2030年まで人口は増加する」「前年比2％程度の伸びが想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「上場以来の年度業績について期初の業績予想を連続達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「23/3期の連結P/L表に「業績予想達成率」として売上高100.1%、営業利益108.6%、経常利益106.9%、当期純利益108.3%を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「25/3期目標の売上高300億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「上場以来の年度業績について期初の業績予想を連続達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値目標として「PER 12倍」は記載されているが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「長期的に増配を行っていくことが配当方針」「配当金に加え＋αで株主優待を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「収益用不動産事業の拡大」「中古戸建バリューアップ事業」「新タイプの別荘開発事業」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 30%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標欄の記載は「PER 12倍」であり、PBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の着手」「24/4期より東京エリアの１億円を超える高額帯の中古戸建のバリューアップ事業に参入する」「開発案件 第１号」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「sumuzu Matching」「文京区、豊島区、中野区、杉並区」「売上高300億円」「収益用不動産比率20~30%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「東京都4.4兆円」「23区：3.7兆円」「城南6区：1.4兆円」「出典：国土交通省…e-Stat…東日本不動産流通機構」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「収益用不動産事業の拡大」「不動産DXの推進」「新規事業の着手」などは記載されているが、M&A・買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「着手済の取組み」「新たな取組み」「将来構想」「中期計画達成（25/3期）のための打ち手」「長期的な成長のための取組み」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成可能である」「低水準が継続する見込み」「影響を及ぼす可能性がある」「想定している」」）