# ランディックス（2981） 2023年３月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20230426553577
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回り、過去最高の売上高となった。あわせて、2024年3月期の通期業績予想として増収増益と年間配当73円を公表した。

## 会社が挙げた理由

住宅関連市場が政策支援や住宅ローン金利の低位安定により底堅く推移する中、若手人材の採用・育成、新規顧客へのアプローチ強化、既存顧客への提案、新たな開発用地取得や販売契約獲得に向けた営業活動、収益用不動産販売の本格化などを進めたため。不動産販売件数・仲介件数の増加や賃料収入の回復も業績に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":33.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":24.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":24.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":459.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高15,017百万円、営業利益1,682百万円、経常利益1,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円、１株当たり当期純利益371.42円（2023年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed（今回の書類は予想の修正ではなく、2024年３月期予想の新規公表）
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 2,084千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期は年間73.00円（期末73.00円）を予定し、2023年３月期の68.00円から増配予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「様々な不確実要素に起因した販売進捗の変動可能性等に鑑み、通期のみの業績予想の開示としております。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高は20,000百万円（当連結会計年度比33.2％増）、営業利益は2,100百万円（同24.8％増）、経常利益は2,000百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同23.8％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、「2024年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年３月期の営業利益予想は2,100百万円、前期比24.8％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年３月期の売上高予想は20,000百万円、前期比33.2％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年３月期実績は営業利益1,682百万円、経常利益1,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円で、2024年３月期予想はそれぞれ2,100百万円、2,000百万円、1,300百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年３月期の通期業績予想を新たに記載しているが、「据え置く」または「修正なし」とする記述はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2,084」「特別損失合計 2,084千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産販売件数、仲介件数を伸長することができ」「当該不動産事業の取扱高の拡大に伴い」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①sumuzu事業」「②賃貸事業」「収益用不動産販売の本格化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「積極的な若手人材採用と育成」「新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指した営業活動の強化」「収益用不動産販売の本格化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績の結果として「連結売上高が15,017,028千円」「連結営業利益は1,682,782千円」と記載されている一方、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定」、会社の施策として「若手人材採用と育成」「営業活動の強化」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「住宅用地については平均3.8ヶ月の短期間成約を維持継続」「2022年３月に東京都世田谷区新町２丁目に新規賃貸用不動産物件を取得し、同年４月より営業を開始」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き積極的な若手人材採用と育成」「供給エリアの拡大を図りながら本格始動した収益事業を強化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産販売件数、仲介件数を伸長」「営業活動の強化及び収益用不動産販売の本格化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の方針として「供給エリアの拡大」や「収益事業を強化」と記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2023年５月12日」、対象年度は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「通期のみの業績予想の開示としております」と記載され、前回予想の公表日は記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては…１株当たり配当金を73円として増配する予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年３月期の業績につきましては…予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）