# ランディックス（2981） 長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20221223582902
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

日本銀行が長期金利の変動許容幅を0.25％から0.5％へ引き上げた。会社は、仕入れ・販売・事業投資への影響はいずれも軽微で、事業成長への影響は想定していないと説明した。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産にかかる借入の86.6％が短期借入であり、短期プライムレートは過去20年以上大きく変動していないこと、主力商品の平均在庫保有期間が約4か月と短いことを挙げている。また、顧客は高所得者層であり、変動金利の上昇幅や上昇時期も限定的と考えていること、事業投資は保有現金で賄っていることを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について
- 発生日: 2022年12月20日（日本銀行の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅が変更された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ランディックス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 戸建住宅売買、戸建用地、販売する住宅
- 原因: 2022年12月20日の日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の変動許容幅が0.25％から0.5％へ引き上げられたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 日本銀行
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 短期プライムレートの大幅な上昇にはならないと考えており、住宅ローンの変動金利も上昇幅は限定的で、現在の低金利が継続すると考えている。事業投資が縮小されることはなく、将来の事業成長への影響は想定していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社事業への影響は軽微だと考えております」「業績への影響は軽微であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「仕入状況が悪化する等は考えにくく」「業績への影響は軽微」「将来の事業成長への影響は想定しておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響は軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「支払利息32,402千円、営業利益に対する比率2.9％、当期純利益に対する比率4.5％を示している一方、今回の変更による影響額は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「１．仕入の見通し」「２．販売状況の見通し」「３．事業投資の見通しについて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「集客の大幅な落ち込みや、購買意欲の低下による業績への影響は軽微であると考えております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は仕入れ、販売、事業投資への影響を説明しており、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は軽微であると考えております」と記載しているが、今回の影響額の金額は記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023/3期第2四半期末日時点」「2023/3期第2四半期連結累計期間」と記載されているが、今回の影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月20日における日本銀行の金融政策決定会合」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ランディックス」「戸建住宅売買を主力事業」「戸建用地」「当社で販売する住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月20日」「長期金利の変動許容幅が0.25%から0.5%へ引き上げられました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「平均在庫保有期間の実績については2022年11月11日に開示しております…決算説明資料をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回、日本銀行の金融政策によって変更があったのは、長期金利」「現段階における当社の認識を…お伝えいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象についての過去開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は日本銀行の金融政策による事業影響の説明であり、調査委員会や外部専門家には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上昇する可能性があります」「大幅な金利上昇にはならないと考えております」「影響は軽微であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の変動許容幅が0.25%から0.5%へ引き上げられました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「これによる当社事業への影響」「当社は、戸建住宅売買を主力事業としており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「日本銀行の金融政策決定会合」とその事業影響を説明しており、訴訟・調査・処分には言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は金利変動の事業影響を説明しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「日本銀行の金融政策によって変更があったのは、長期金利」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）