# ランディックス（2981） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20221104556454
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比46.8％増、営業利益が12.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は55円から65円へ10円引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

若手人材の採用・育成によって新規顧客へのアプローチの数と質を高め、既存顧客には長期的なサポートと丁寧な提案を行ったこと、高額物件が順調に売れたこと、賃貸物件の取得やリゾート賃貸物件の稼働率上昇により賃料収入が安定したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7579,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 営業利益: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 経常利益: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 253.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":13305,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":7427,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2827793
- 期末自己株式数: 106
- 業績の増減要因: 若手人材の積極採用・育成による新規顧客アプローチの数と質の向上、既存顧客への長期的サポートと丁寧な提案、高額物件の順調な販売、賃貸用不動産の取得とリゾート賃貸物件の稼働率上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は7,579百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は1,135百万円、通期営業利益予想は1,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高46.8％増、営業利益12.9％増、経常利益11.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比46.8％増、営業利益は同12.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,135百万円、経常利益1,097百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,550百万円、対前期増減率は5.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は55.00円、2023年3月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「保険解約返戻金」7,427千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「sumuzu事業は売上高46.5％増・セグメント利益13.3％増、賃貸事業は売上高102.6％増・セグメント利益132.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,162,606千円・営業利益1,006,026千円、当期の売上高7,579,455千円・営業利益1,135,539千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末46.7％、前期末44.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客アプローチの数と質を向上」、「高額物件の順調な売れ行き」、「リゾート賃貸物件の稼働率の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はある一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な若手人材採用と育成」、「積極的な提案営業活動」、「自社仕入の強化を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に計画どおり業績が進捗」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日で、売上高7,579,455千円、営業利益1,135,539千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な利上げ」、「円安や資源価格高騰による物価上昇リスク」、「原材料価格の上昇」、「供給面での制約による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅用地については平均4.0ヶ月での短期間成約を維持継続」。」）