# ランディックス（2981） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20220624587349
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2025年3月期を到達点とする3年間の事業目標を新たに示した。売上高300億円、経常利益率10％超、自己資本比率30％確保などを掲げ、エリア拡大、収益用不動産のクロスセル、不動産DX、新規事業・M&Aで事業を拡大する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

中長期ビジョンの実現に向けた通過点として事業目標を策定した。外部環境の追い風を受け、富裕層顧客データを基盤としたクロスセルにより次の成長段階を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年当社事業目標（３ヵ年中期目標）
- 計画期間: 23/3期～25/3期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 中期的な事業スパンは3年程度。集客数見込み推移はFY2020の集客数を1とし、2020/3期～2022/3期は実績値。
- 重点施策: １．エリア拡大および人員強化、２．収益事業によるクロスセル戦略、３．自社メディア改良およびsumuzu強化による収益力の強化、４．既存事業にシナジーのある新規事業およびM＆A
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高10,000百万円、経常利益1,050百万円、経常利益率10.5％","revised_forecast":"22/3期実績：売上高11,129百万円、経常利益1,419百万円、経常利益率12.8％","change":"売上高+1,129百万円、経常利益+369百万円、経常利益率+2.3ポイント","change_rate":"売上高11.3％増、経常利益35.1％増","unit":"百万円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 東京都戸建住宅市場：約2.6兆円／年間、東京都23区：約1.9兆円、城南エリア：約1.3兆円、sumuzu Matching：約6,500億円（東京都23区）、約4,700億円（城南エリア）。戸建住宅用土地は国土交通省の2020年・2019年度建築着工統計調査16表、国交省取引価格データベース2018年～2021年、2019年度フラット35土地付注文住宅融資利用者の主要指標を参考に算定。戸建住宅用建物は国土交通省の2020年・2019年度建築着工統計調査32表および一部当社推定値により算定。
- 認識するリスク: 瑕疵担保責任について、新型コロナウイルスの影響による景気変動、個人情報の管理について、減損会計の適用について、その他のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022/６/28

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中長期ビジョンの実現に向けて通過点であるFY2025年の事業目標を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３ヵ年中期目標」「2025/3期 売上高300億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023/3期」「2024/3期」「2025/3期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023/3期 連結 業績予想」および「22/3期 通期実績」の記載」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年当社事業目標」「FY2025年の事業目標を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高300億円、経常利益10％超を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/3期 実績」「2023/3期 計画値」「2024/3期 予測値」「2025/3期 予測値」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「22/3期」売上高「111」億円、「2025/3期 売上高300億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別売上高」「仲介・販売手数料 14,880、21,880、29,880」「賃料 120、120、120」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「25/３期で従業員150名」「棚卸資産保有期間4か月以内」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2020の集客数を１とする。2020/３期～2022/３期は実績値」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022/3期（前回開示予想）」「2022/3期（実績）」の比較表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績予想および経営指標の推移」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の計画の最終年度目標に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前回開示予想と実績の比較表はあるが、未達原因に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M＆A、社内ベンチャー投資による新たな収益源の確保」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％を確保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「PBR」または株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益事業による売上比率30％までを目安に仕入体制の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「まずは文京区・杉並区・中野区への進出」「2025/3期 売上高300億円」「25/３期で従業員150名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「東京都 戸建住宅市場 約2.6兆円／年間」「国土交通省」「国交省取引価格データベース」「フラット35」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業にシナジーのある新規事業およびM＆A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025/3期 売上高300億円」「23/3期～25/3期」の記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経常利益10％超を目指す」「連結売上高見込みの内訳イメージ」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）