# ランディックス（2981） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20220512542529
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2022年3月期の個別実績は、売上高が前期比0.9％減となり、営業利益は54百万円の黒字から65百万円の赤字に転じた。経常利益と当期純利益も前期を大きく下回った。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の不動産売買事業の取扱高拡大に伴って単体の内部取引売上割合が上昇し、単体売上が減少した。また、目黒本社の新設と人員増強で販管費が増加し、営業利益が減少した。さらに、新型コロナウイルスの影響で連結子会社の利益が減少し、同社からの配当金が減少したため、経常利益と当期純利益も減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":838,"revised_forecast":831,"change":-7,"change_rate":"△0.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":-65,"change":-119,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":326,"revised_forecast":103,"change":-223,"change_rate":"△68.2％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":319,"revised_forecast":129,"change":-189,"change_rate":"△58.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":130.28,"revised_forecast":47.01,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"838百万円","営業利益":"54百万円","経常利益":"326百万円","当期純利益":"319百万円","１株当たり当期純利益":"130.28円銭","対象決算期":"2021年３月期"}
- 修正の理由: 連結子会社の不動産売買事業の取扱高拡大により単体の内部取引売上割合が上昇し、単体売上が減少した。目黒本社の新設と人員増強により販管費が増加し、営業利益が減少した。加えて、新型コロナウイルスの影響で連結子会社の当期純利益が減少し、同社から受領した配当金も減少したため、経常利益と当期純利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期（通期）個別実績と前期実績値との差異」および「当期実績値（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期（通期）個別実績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は838百万円から831百万円、営業利益は54百万円から△65百万円、経常利益は326百万円から103百万円、当期純利益は319百万円から129百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益の増減率は「△68.2％」、当期純利益の増減率は「△58.7％」、営業利益は「54」から「△65」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.9％」に対し、経常利益は「△68.2％」、当期純利益は「△58.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」、表見出しに「個別実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△68.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は前期実績値319百万円に対し、当期実績値129百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「前期実績値との間に差異が生じました」としており、予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として、本社新設、人員増強、子会社からの配当金減少などが記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「目黒本社を1月より新設したことに加え、ランディックスの人員増強を行ったことにより、当社単体の販管費が増大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「目黒本社」「ランディックスの人員増強」「連結子会社において不動産売買事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「内部取引売上割合が上昇」「目黒本社を1月より新設」「人員増強」「新型コロナウイルスの影響」「配当金が連動して減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額」がある一方、差異の理由には要因別の金額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「目黒本社を1月より新設」「人員増強」と、「新型コロナウイルスの影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「1月より新設」「2021/3期」といった時期は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の記載には、影響の継続期間に関する記述がない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販管費が増大したことから、営業利益が前年実績を下回りました」および「配当金が連動して減少したことで、経常利益、当期純利益が前年実績値を下回りました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社において不動産売買事業を行っており」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「目黒本社を1月より新設」「人員増強」「販管費が増大」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には「目黒本社を1月より新設」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月12日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「表は「前期実績値（A）」と「当期実績値（B）」の比較であり、前回予想の公表日に関する記載はない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年３月期（通期）個別実績と前期実績値との差異」と記載され、予想の扱いには触れていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「2022/3期に当社が受領した当該連結子会社からの配当金が連動して減少」と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益が前年実績を下回りました」「経常利益、当期純利益が前年実績値を下回りました」と記載されている。」）