# ランディックス（2981） 2022年３月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20220511540533
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が過去最高となり、営業利益も前年同期比で大幅に増加した。2023年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を55円から60円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

顧客の住替えニーズや住宅への関心の高まりに加え、インターネットと紹介・リピートによる集客ルートの強化、自社サイト「sumuzu」の認知度・ブランド力向上により、不動産販売件数と仲介件数が伸びた。一方、賃貸事業ではリゾート施設の賃料収入が落ち込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11129,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 営業利益: {"value":1471,"unit":"百万円","yoy_pct":118.9}
- 経常利益: {"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":122}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":118.2}
- １株当たり当期純利益: 331.55円
- 売上高営業利益率: {"当期":13.2,"前期":8.2}
- 自己資本比率: {"当期末":44.2,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":12768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-876,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2071,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4505,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.6%（2022年3月期）、17.4%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"sumuzu事業":{"value":11075950,"unit":"千円","前年同期":8151521,"前年同期比":"not_disclosed"},"賃貸事業":{"value":52252,"unit":"千円","前年同期":54430,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"sumuzu事業":{"value":1730503,"unit":"千円","前年同期":880139,"前年同期比":"not_disclosed"},"賃貸事業":{"value":8031,"unit":"千円","前年同期":23026,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40182,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":12502,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":570,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。期中における重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向けオンライン説明会）
- 期末発行済株式数: {"value":2827793,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":106,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客の住替えニーズや住宅への関心の高まり、インターネットと紹介・リピートという集客ルートの強化、自社サイト「sumuzu」の認知度・ブランド力向上により、不動産販売件数・仲介件数が伸長した。賃貸事業ではリゾート施設の賃料収入が落ち込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 通期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」と「2023年３月期の連結業績予想」が別の年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「11,129百万円、35.6%」、営業利益「1,471百万円、118.9%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,207百万円から11,129百万円、営業利益は672百万円から1,471百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,471百万円、経常利益1,419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益937百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は1,550百万円（同5.3％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期 55.00円」「2023年３月期(予想) 60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金12,502千円」、特別損失「固定資産除却損570千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「sumuzu事業の売上高は8,151,521千円から11,075,950千円、利益は880,139千円から1,730,503千円。賃貸事業の売上高は54,430千円から52,252千円、利益は23,026千円から8,031千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年３月期13.2%、2021年３月期8.2%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年３月期44.2%、2021年３月期53.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△332百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力」「不動産販売件数、仲介件数を伸長することができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「インターネットを通じた成約52.2％」「紹介顧客等による成約26.3％」「棚卸在庫総額は5,030,423千円、前年同期比158.0％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力」「自社サイト『sumuzu』の認知度とブランド力の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期のみの業績予想の開示」「将来に関する記述は…一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高・営業利益等の実績値および対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外のサプライチェーンを通じた資材の調達や金融資本市場の変動等の影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」および前年同期との増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 個人投資家向けオンライン説明会」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インターネットを通じた成約52.2％」「協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約26.3％」。」）