# ランディックス（2981） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20220214588810
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は100億円から110億円、営業利益は11億円から14.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6.5億円から9億円に引き上げられ、経常利益も上方修正されています。

## 会社が挙げた理由

収益物件の取扱い強化により利益率の高い販売物件を複数獲得・販売できたことに加え、注文住宅用土地の販売期間と建売物件の保有期間を短縮して販管費を圧縮し、利益率が改善したためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":11000,"change":1000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1430,"change":330,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1400,"change":350,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":900,"change":250,"change_rate":38.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":227.8,"revised_forecast":318.38,"change":90.58,"change_rate":39.8,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期（2021 年４月１日～2022 年３月31日）
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 14 日
- 前期実績: 売上高 8,207百万円、営業利益 672百万円、経常利益 639百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 429百万円、１株当たり当期純利益 153.20円（2021 年３月期）
- 修正の理由: 収益物件の取扱い強化により利益率の高い販売物件を複数獲得・販売できたこと、および注文住宅用土地の販売期間・建売物件の保有期間短縮による販管費圧縮によって利益率が改善したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年５月 14 日に公表しました『2022 年３月期の連結業績予想』を下記の通り修正しました」および対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期連結業績予想値（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「1,000」「330」「350」「250」「90.58」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「増減率 10.0%」、営業利益「30.0%」、経常利益「33.3%」、親会社株主に帰属する当期純利益「38.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％）10.0%」に対し、営業利益「30.0%」、経常利益「33.3%」、親会社株主に帰属する当期純利益「38.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「2022 年３月期連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）38.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）10.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回業績予想「900」と、（ご参考）前期実績「429」（2021 年３月期）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額が「1,000」「330」「350」「250」「90.58」と全項目で記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由「利益率の高い販売物件を複数獲得・販売につながったこと、および…販管費圧縮によって利益率が改善」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の高い販売物件を複数獲得・販売」および「販管費圧縮によって利益率が改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「収益物件」「主力の注文住宅用土地販売期間・建売物件の保有期間」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「利益率の高い販売物件を複数獲得・販売につながったこと、および…販管費圧縮」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「利益率が改善致しました」とあるものの、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当期より注力してきた収益物件の取り扱い強化」および「販売期間・…保有期間短縮」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「複数獲得・販売」「販管費圧縮」「利益率が改善」と記載されているが、影響額や改善率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期より注力してきた」と記載されているが、継続期間や一過性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益率の高い販売物件を複数獲得・販売」および「販管費圧縮によって利益率が改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「収益物件の取り扱い強化」「販売期間・保有期間短縮による販管費圧縮」と記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「販管費圧縮」であり、上振れ分の投資への充当についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は物件の獲得・販売と販売・保有期間の短縮についての記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 14 日」、対象期間終了日「2022 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年５月 14 日に公表しました『2022 年３月期の連結業績予想』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期連結業績予想値（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」および「今回業績予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で、配当の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上・利益ともに当初予想を上回る見込みとなりました」および「異なる結果となる可能性があります」」）