# ＳＲＥホールディングス（2980） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2980
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHOA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高が13,708,435千円、営業利益が1,947,560千円となるなど業績が大きく伸長し、資産は55,752,164千円、純資産は17,147,379千円となりました。あわせて、2026年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の3区分から2区分（AI＆ライフソリューション事業、ライフ＆プロパティソリューション事業）に変更しています。

## 数字

- 研究開発費: 81百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -81億円

## セグメント

- AI＆ライフソリューション（Ⅰ 前中間連結期間：2025年4月1日－2025年9月30日） / 売上高 54億円 / 営業利益 8億円
- ライフ＆プロパティソリューション（Ⅰ 前中間期間：2025年4月1日－2025年9月30月） / 売上高 27億円 / 営業利益 -5億円
- AI＆ライフソリューション（Ⅱ 中間期間：2026年4月1日－2026年9月30日） / 売上高 64億円 / 営業利益 10億円
- ライフ＆プロパティソリューション（Ⅱ 中間期間：2026年4月1日－2026年9月30日） / 売上高 73億円 / 営業利益 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）では、AI＆LS・L&Pを中核にAI/データ循環とBPaaS拡充を継続しつつ、2026年4月1日付のセグメント区分再編（3区分→2区分）を実施したこと、医療・福祉領域向けの新規プロダクト/新機能の追加開発とテストマーケティング、AXを活用したサービス組み合わせ提供方針が新たに明記された。既存の主要エントリ（AIクラウド、BPaaS、L&P×AICC統合、不動産・ヘルスケア・金融、ソニーアライアンス）にも追記を行う。

- + セグメント区分の3区分→2区分再編
- + 医療・福祉領域の新規プロダクト開発
- + AX・DXパートナーとしての提供価値向上

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類において、中東情勢に起因する地政学リスクの継続・高まりと、金利動向を含むマクロ不確実性が再言及された。また、業界特有の法規制・商慣習対応が求められる領域の存在が新たに外部要因として明示された。

- + 業界特有の法規制・商慣習対応

### 技術

本提出書類（2026-11-13）では、技術として「業界特化型AI」「AX（AI実装）を通じたサービス組み合わせ・クラウドサービス」「BPaaS関連の運用技術」が明示され、またプロダクトとして「AI査定CLOUD」が中核として再言及された。既存エントリ（業界特化型AI、BPaaSオペレーション基盤、AIクラウドサービス基盤）へ追記し、新規にAXのプラットフォーム概念とAI査定CLOUDを追加した。

- + AX AI実装サービス組み合わせ
- + AI査定CLOUD

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）にて、研究開発費・借入金（短期/長期）・配当決議（15円/18円）・自己株式取得・株式発行・敷金及び保証金の差入/回収・連結子会社株式関連の資金移動が新たに開示された。既存エントリには金額等の追加言及を行い、新規に汎用の設備投資支出および資金移動（株式発行、敷金保証金、子会社株式関連）を追加する。

- + 有形固定資産の取得による支出
- + 株式の発行による収入
- + 敷金及び保証金の差入と回収
- + 連結子会社株式取得による収入

## 会社自身の言葉

### AI×BPaaS（顧客価値向上・ストック収益の基盤）

- 「業界特化型AIと現場データを活用したBPaaSを全社の中核戦略として推進。業務プロセスに組み込まれたAIと人による運用を一体化させ、現場データの還元とサービスの組み合わせによる顧客価値向上を目指しています。」 — 業界特化型AIと現場データを活用し、BPaaSを中核戦略として顧客価値向上を目指す旨。
- 「AI査定CLOUD」 — AI査定CLOUDに関する言及。
- 「業界特化型AIと現場データを活用したBPaaSを全社の中核戦略として推進。業務プロセスに組み込まれたAIと人による運用を一体化させ、現場データの還元とサービスの組み合わせによる顧客価値向上を目指す。」 — 業界特化型AIと現場データ活用のBPaaSを全社中核として推進する旨。
- 「今後は従来のAI査定CLOUDを含むクラウドサービスに、BPaaS等を組み合わせて顧客単価の向上と新規顧客の獲得を図る予定です。」 — AI査定CLOUDを含むクラウドにBPaaS等を組み合わせ、単価向上・新規獲得を図る方針。
- 「業界特化型AIと現場データの循環を活用したクラウドソリューションとBPaaSの提供を拡充」 — クラウドソリューションとBPaaS提供を拡充し、データ循環で成長を図る旨。
- 「現場データの利活用とAIの高度化を循環させることで、顧客価値の向上とストック収益の積み上げを目指しています。」 — 現場データの利活用とAI高度化の循環により顧客価値向上・ストック収益を目指す旨。
- 「AI＆ライフソリューション領域では業界特化型AIの提供を拡充し、クラウドソリューションとBPaaSの提供を拡充し、」 — AI＆ライフソリューション領域での業界特化型AI・クラウドソリューション・BPaaS提供拡充の旨。
- 「AI＆ライフソリューション領域では業界特化型AIの提供を推進し、ヘルスケア・金融・不動産領域でのストック収益の積み上げを進行。」 — ヘルスケア・金融・不動産領域でストック収益の積み上げを進める旨。
- 「業務プロセスに組み込まれたAIと人による運用を一体化させ、現場データの還元とサービスの組み合わせによる顧客価値向上を目指しています。」 — AIと人の運用一体化、現場データ還元とサービス組合せで顧客価値向上を狙う旨。

### AX/DX・サービス提供技術（運用一体化の実装）

- 「AX（AI実装）を通じて開発したサービスの組み合わせ・クラウドサービス」 — AX（AI実装）を通じて開発したサービスの組み合わせ・クラウド提供に関する言及。
- 「AXを活用して開発したサービスを組み合わせ、AX・DXパートナーとしての提供価値を高める方針を採用。」 — AX・DXパートナーとしての提供価値を高める方針。
- 「DX施策、BPaaS関連の運用技術」 — DX施策やBPaaS関連の運用技術に関する言及。
- 「AI＆ライフソリューション領域では業界特化型AIの提供を推進し、」 — AI＆ライフソリューション領域で業界特化型AI提供を推進する旨（AX/DX文脈の一部）。

### L&P（アライアンス活用の物件企画・開発〜売却による収益）

- 「L&P領域ではアライアンス先ネットワークを活用した物件の企画・開発を実施。取得・開発物件は稼働率最大化・価値向上を経て、不動産ファンドへ売却し運用報酬でリカーリング収益を創出。」 — アライアンス先ネットワーク活用で物件企画・開発し、売却・運用報酬によるリカーリング収益を目指す旨。
- 「組織変更によるセグメント区分の変更は2026年4月1日付で実施され」 — 2026年4月1日付の組織変更に伴いセグメント区分を変更した旨。
- 「ソニーグループなどの有力アライアンス先と連携し、シニアレジデンス等を含む物件の企画・開発を展開。」 — ソニーグループ等と連携し、シニアレジデンス等を含む物件の企画・開発を進める旨。
- 「ライフ＆プロパティソリューション領域ではアライアンス先ネットワークを活用した物件の企画・開発を実施。取得・開発物件は稼働率最大化・価値向上を経て、不動産ファンドへ売却し運用報酬でリカーリング収益を創出。…ソニーグループなどの有力アライアンス先と連携し、シニアレジデンス等を含む物件の企画・開発を展開。」 — アライアンス先連携による物件企画・開発、稼働率最大化・価値向上後に不動産ファンドへ売却して運用報酬収益を得る旨。

### 研究開発・投資/資金配分・マクロ/法規制等の前提情報

- 「長期借入金の収入 10,568,287,000 円、長期借入金の返済 4,956,059,000 円。長期借入金残高は前連結会計年度末 7,551,193 千円、当中間期末 15,933,493 千円。」 — 長期借入金の収入・返済、残高の推移に関する言及。
- 「医療・福祉領域を中心とした新規プロダクトや新機能の追加開発、テストマーケティング」 — 医療・福祉領域中心の新規プロダクト/新機能追加開発とテストマーケティングに関する言及。
- 「研究開発費 81,434,000 円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額に関する言及。
- 「短期借入金の増減額 1,488,421,000 円（期中）/△568,637千円（比較期間）」 — 短期借入金の増減に関する言及。
- 「2026年5月13日決議 普通株式 配当金総額 290,087,000 円 1株あたり 18 円」 — 2026年5月13日決議の配当（配当金総額・1株当たり）の言及。
- 「2025年5月13日決議 普通株式 配当金総額 241,530,000 円 1株あたり 15 円」 — 2025年5月13日決議の配当（配当金総額・1株当たり）の言及。
- 「有形固定資産の取得による支出 479,308,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額に関する言及。
- 「雇用・所得環境の改善を背景とした景気回復基調だが、物価上昇と金利動向、地政学要因による不確実性が継続。」 — 景気回復基調はあるが、物価上昇・金利動向・地政学要因で不確実性が継続する旨。
- 「中東情勢を背景とした地政学的リスクの高まりがある。」 — 中東情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに関する言及。
- 「自己株式の取得による支出 △94,000 円」 — 自己株式取得による支出に関する言及。
- 「敷金及び保証金の差入による支出 3,333,000 円、敷金及び保証金の回収による収入 23,000 円」 — 敷金及び保証金の差入・回収によるキャッシュ・フローに関する言及。
- 「株式の発行による収入 838,000 円」 — 株式の発行による収入に関する言及。
- 「業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域の存在。」 — 業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域がある旨。
- 「連結子会社株式取得による収入 11,716,000 円」 — 連結子会社株式取得による収入に関する言及。
