# ＳＲＥホールディングス（2980） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2980
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJPC.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の業績が、売上高・営業利益等の増加により増収増益となりました。一方で、非連続な成長に向けた投資や減損損失（579,464千円）の計上、ならびにARRの開示終了に伴う代替指標の採用が記載されています。

## 事業

当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開。L&P領域では不動産の仲介・コンサルティングを通じ蓄積したデータ・人脈・市場ノウハウを活用し、アライアンスと連携してヘルスケア施設を含む物件の企画・開発を実施。取得・開発物件は稼働率最大化・価値向上を経て、不動産ファンドへ売却し運用報酬でリカーリング収益を創出。AIクラウド＆コンサルティング事業は現場知見をAIへ昇華し、業界特化型ツールとして外販・自社活用を通じて生産性を向上。両事業が循環的に相互強化する独自モデルを構築。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -91億円
- 従業員数: 533人

## セグメント

- AIクラウド＆コンサルティング / 売上高 65億円 / 営業利益 42億円
- ライフ＆プロパティソリューション / 売上高 263億円 / 営業利益 12億円
- その他 / 売上高 79百万円 / 営業利益 -4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類に基づき、クラウド基盤（AWS/Azure/GCP）および保有する規制・許認可（5件）を新規追加。

- + AWS基盤
- + Azure基盤
- + GCP基盤
- + 宅建業者免許
- + 賃貸住宅管理登録
- + 金融商品取引登録
- + 銀行代理業許可
- + 電気通信事業届出

### 戦略的賭け

2026年提出書類では、既存の「AIクラウドの開発・外販化」「データアライアンスによるAIモジュール創出」「ARR成長に関する契約獲得・解約率方針」「DX人材の採用・組織体制強化」に言及があり、いずれも内容が継続・拡張されています。加えて、BPaaS事業化の重点投資、L&P×AICC統合による業界特化型ソリューションの加速、生成AIの事業活用、情報管理体制強化、ARR開示終了に伴う代替指標への切替、設備投資・拠点整備、メディックスの完全子会社化、ソニーグループの特許・機械学習ライブラリ使用許諾など、新規の戦略的取り組みが明示されているため追加エントリを作成します。

- + BPaaSソリューションの事業化推進
- + L&P×AICC統合の業界特化型展開
- + 不動産・ヘルスケア・金融へBPaaS拡張
- + ソニーアライアンスによるシニアレジデンス拡大
- + 生成AI等の先進技術の事業活用推進
- + 顧客機密・個人情報の保護強化
- + ARR開示終了後の代替指標採用
- + 本社・6拠点の事業施設整備
- + 株式会社メディックス完全子会社化
- + ソニー特許・機械学習ライブラリ使用許諾

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類で、既存の地政学・規制・需要マクロ項目の再言及に加え、中東情勢起因のエネルギー価格変動、IFRS16等リース会計の新規適用、税制変更・金融政策、市場/サステナビリティ、委託先倒産・情報流出、M&A/提携デューデリジェンスに関する新規リスクが外部エクスポージャーとして追加された。

- + 中東起因の原油・エネルギー変動リスク
- + IFRS16等リース会計変更リスク
- + 税制変更・金融政策の市場影響
- + 気候変動・人口動態・労働市場リスク
- + 委託先倒産と情報流出リスク
- + M&A提携デューデリジェンスリスク

### 製品

提出書類（2026-06-24）で、AIクラウド/コンサル、L&P（プロップテック系）、不動産ファンド運用・仲介、IoTマンション等、AI査定CLOUDが「コア/その他」製品として再言及されたため、既存エントリの成熟度を更新し、あわせて業界特化型AIモジュール、BPaaS展開のAI×実務支援製品群、ヘルスケア運用管理ツール等の新規製品群を追加した。

- + AIクラウド＆コンサル関連ソリューション
- + 業界特化型AIモジュール群
- + BPaaS展開AI×実務支援製品群
- + ヘルスケア運用管理ツール

### 技術

2026年提出書類において、業界特化型AIとBPaaSを統合した「実業×AI」モデル、BPaaSオペレーション、AIエージェント／自動化エンジン、AIクラウドプラットフォームおよびデータ基盤、生成AIを用いた業務プロセス改革、外部AI技術の自社最適化、AWS/Azure/GCPのクラウドインフラ利用、ソニー特許・機械学習ライブラリの使用許諾が明示された。あわせて、既存のAIクラウドサービス基盤および情報セキュリティ個人情報管理、不動産価格推定エンジン、不動産売買契約書作成クラウドへの言及も追記する。

- + 実業×AI統合モデル
- + 業界特化型AI
- + BPaaSオペレーション基盤
- + AIエージェント自動化エンジン
- + AIクラウドデータ基盤
- + 生成AI業務プロセス改革
- + 外部AI自社最適化基盤
- + AWS Azure GCPクラウド基盤
- + ソニー特許・MLライブラリ許諾

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類により、R&D（研究開発費）、設備投資（AIクラウド向け/L&P向け/全社共通）、メディックス子会社化（M&A）、配当（1株当たり18円）、自己株式取得、借入金残高（短期・長期）に関する記載が更新・追加された。あわせて補助金等の資金提供・受領に関する記載が確認された。

- + AIクラウド向け設備投資
- + ライフ＆プロパティ設備投資
- + 赤坂本社改修費用
- + 1株18円の配当決議
- + 補助金等の受領と資金提供

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）で、既存エントリのうち「株式会社メディックスの完全子会社化」「ソニーグループの特許・機械学習ライブラリ使用許諾」「データセキュリティ・情報管理体制の強化」「高度人材の採用・育成強化」が再言及されました。また、新たに「ソニーシニアレジ連携」「BPaaSソリューション事業化推進」「生成AIの事業活用推進」を能力構築の取り組みとして追加しました。

- + ソニーシニアレジ連携
- + BPaaSソリューション事業化推進
- + 生成AIの事業活用推進

### 規制ポジショニング

当該書類で、宅地建物取引業者免許の有効期限（2028年1月11日まで）等の免許・登録の最新状態が再開示された。また、IFRS16準拠のリース会計および後発事象に関する会計基準の適用開始日（いずれも2028年3月期の期首予定）を新たに記載。加えて、PwC Japan有限責任監査法人との監査契約、電気通信事業届出の維持（A-06-21725）の明示が追加された。

- + 賃貸住宅管理業者登録の更新対応
- + IFRS16リース会計の適用開始予定
- + 後発事象会計基準の適用開始予定
- + PwC Japan監査契約の監査体制
- + 電気通信事業届出の維持

## 会社自身の言葉

### 事業モデル・セグメント/プロダクトの中核

- 「業界特化型AIとBPaaSを統合した「実業×AI」モデル」 — 実業×AIの統合モデルとしての方向性
- 「AIクラウド＆コンサルティング（AICC）関連ソリューション」 — AICCに関連するソリューション群
- 「AIクラウドサービス」 — AIクラウドサービスの提供内容
- 「業界特化AI」 — 業界特化AIの位置づけ
- 「こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源となるとともに、自社の実業にも活用され生産性向上を促進します。」 — 外販で収益化し、自社にも還元して生産性を高める旨
- 「ライフ＆プロパティソリューション（LH・プロップテック系）関連ソリューション」 — LH/プロップテック系の関連ソリューション
- 「業界特化型AI（ヘルスケア・金融・不動産領域）を中核とした新規モジュール」 — ヘルスケア・金融・不動産を中心とする新規モジュール
- 「BPaaSへの展開を進めるAI×実務支援製品群」 — AI×実務支援製品群のBPaaSへの展開
- 「ライフ＆プロパティソリューション（L&P）とAIクラウド＆コンサルティング（AICC）を統合した業界特化型ソリューションの展開を加速」 — AICCとL&Pを統合した業界特化型ソリューション展開の加速
- 「不動産・ヘルスケア・金融領域を対象とするBPaaSの拡張と市場への適用を推進」 — 対象領域（不動産・ヘルスケア・金融）におけるBPaaS拡張の推進
- 「不動産ファンド運用（アセットマネジメントサービス）関連」 — アセットマネジメント（不動産ファンド運用）関連
- 「ライフ＆プロパティソリューションを含む仲介・コンサルティング・IoTマンション等の提供」 — 仲介・コンサル・IoTマンション等の提供
- 「ヘルスケア関連ソリューションの運用管理ツール等」 — ヘルスケア分野の運用管理ツール等

### BPaaS/技術アーキテクチャ・AI基盤

- 「BPaaSソリューションの事業化推進を重点投資テーマとして位置づけ、翌連結会計年度における投資を実施」 — BPaaS事業化を翌年度の重点投資として実施
- 「生成AI等の先進的技術の探索と事業活用を推進（データの活用によるAIモデルの精度向上を目的）」 — 生成AI等の先進技術を探索し事業活用を推進
- 「BPaaSオペレーション」 — BPaaSオペレーションの位置づけ
- 「金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第3179号）－」 — 金融商品取引業登録（許認可の一つ）
- 「AIエージェント／自動化エンジン」 — 業務自動化を担うAIエージェント/自動化エンジン
- 「生成AIを活用した業務プロセス改革（AX/DX需要の加速と業界特化型ソリューションの展開）」 — 生成AI活用による業務プロセス改革（AX/DX需要）
- 「Gemini・ChatGPT・Claude等の外部AI技術の自社最適化（Layer 4の基盤）」 — 外部AI技術（Gemini等）の自社最適化
- 「クラウドインフラ（AWS/Azure/GCP）を外部調達ベースで利用」 — クラウドインフラを外部調達で利用
- 「リース会計基準等の新規適用（IFRS16等）に伴う会計基準の変更」 — リース会計基準等の新規適用に伴う会計基準変更
- 「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりが、原油価格・エネルギー価格の変動を介して世界経済に影響する可能性。」 — 地政学リスクを通じたエネルギー価格変動の可能性

### アライアンス/許認可・設備投資・運用体制

- 「ソニーグループ株式会社との特許・機械学習ライブラリの使用許諾（契約日: 2024年10月10日、契約期間: 2024年6月1日～2029年5月31日、以後1年ごと自動更新）」 — ソニーグループ特許・機械学習ライブラリの使用許諾
- 「宅地建物取引業者免許（国土交通大臣（２）第9297号）2028年1月11日有効」 — 宅地建物取引業者免許の有効期限
- 「賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣（01）第004007号）2027年2月28日有効」 — 賃貸住宅管理業者登録の有効期限
- 「情報管理体制の強化（顧客機密情報・個人情報の保護、教育・監査の強化）」 — 情報管理体制の強化（顧客機密・個人情報等）
- 「ソニーグループ株式会社が保有する特許と機械学習ライブラリの使用許諾（契約日: 2024年10月10日、期間: 2024年6月1日～2029年5月31日、以後1年ごと自動更新）」 — 特許・機械学習ライブラリ使用許諾の再掲（契約条件）
- 「銀行代理業許可（関東財務局長（銀代）第418号）－」 — 銀行代理業許可（許認可の一つ）
- 「AIクラウド＆コンサルティング向け設備投資: 83,415千円（本社開設費用等）」 — AICC向け設備投資（本社開設費用等）
- 「ライフ＆プロパティソリューション向け設備投資: 80,175千円（支店等開設費用等）」 — L&P向け設備投資（支店等開設費用等）
- 「ソニーグループ株式会社とのアライアンス（ソニーグループからのライセンス供与、シニアレジデンスのデータ取得・活用）」 — ソニーグループとのアライアンス（ライセンス供与・データ取得）
- 「ソニーグループとのアライアンスを基盤としたシニアレジデンス等の取り組みを拡大」 — シニアレジデンス等の取り組み拡大
- 「電気通信事業届出（A-06-21725）－」 — 電気通信事業届出（許認可/届出の一つ）
- 「全社（共通）向け設備投資: 32,991千円（赤坂本社改修費用等）」 — 全社（共通）向け設備投資（赤坂本社改修費用等）
- 「内部統制・監査体制: PwC Japan有限責任監査法人と監査契約、内部監査室設置、報告体制」 — 内部統制・監査体制（監査法人/内部監査室等）
- 「主要目的: 既存プロダクトのブラッシュアップ・拡販」 — 主要目的：既存プロダクトのブラッシュアップ・拡販
- 「南青山オフィスを含む6拠点の事業施設整備」 — 南青山オフィスを含む拠点の事業施設整備
- 「宅地建物取引業者免許、賃貸住宅管理業者登録、金融商品取引業登録、銀行代理業許可、電気通信事業届出等を保有」 — 複数の許認可（宅建等）を保有

### 財務・評価/会計/数値・人材/リスク/株主還元・開示

- 「研究開発費: 367,894千円（売上高比率1.1%）」 — 研究開発費の計上内容（総額・売上高比率）
- 「短期借入金: 22,754,555千円（期末）」 — 短期借入金（期末）の記載
- 「IFRS16準拠のリース会計の適用開始日が2028年3月期の期首予定」 — IFRS16準拠のリース会計の適用開始予定
- 「後発事象に関する会計基準の適用開始日2028年3月期の期首予定」 — 後発事象に関する会計基準等の適用開始予定
- 「AIクラウドプラットフォームおよびデータ基盤」 — AIクラウドプラットフォームおよびデータ基盤
- 「ARRの開示終了に伴い、契約社数・ARPU・セグメント利益率を代替指標として採用」 — ARR開示終了後の代替指標の採用
- 「長期借入金: 7,146,047千円（期末※一部1年以内返済対象を除く）
リース債務: 704,354千円」 — 長期借入金・リース債務の期末残高
- 「配当実施日: 2026年5月13日決議
1株当たり配当額: 18円」 — 配当決議と1株当たり配当額
- 「ライフクラウド＆コンサルティングセグメントの翌連結会計年度のARR関連指標を終了後、契約社数・ARPU・セグメント利益率を代替指標として活用」 — ARR関連指標終了後の代替指標活用（翌年度）
- 「自己株式取得実績: 約5億円相当の自己株式取得（2024年実施）」 — 自己株式取得の実施（約5億円相当）
- 「不動産表示に関する公正競争規約・不当表示防止法関連の広告規制」 — 広告に関する規制（不動産表示等）
- 「平等給与・研修・資格支援等の人材育成制度の整備」 — 平等給与・研修・資格支援等の人材育成制度
- 「宅地建物取引業法、金融商品取引法等の法令遵守リスク」 — 法令遵守（宅建業法・金融商品取引法等）リスク
- 「中東情勢を起因とする原油価格・エネルギー価格の変動リスクが企業活動に影響を及ぼす可能性。」 — エネルギー価格変動リスク（中東情勢起因）
- 「税制変更・金融政策変更による市場影響」 — 税制変更・金融政策変更による市場影響
- 「サプライチェーンの外部要因・委託先の倒産・情報流出リスク」 — サプライチェーン要因や委託先の倒産・情報流出リスク
- 「少子高齢化に伴う医療・介護・承継ニーズの拡大に対する投資機会と、金利動向・市場環境の不確実性」 — 少子高齢化による投資機会と市場環境の不確実性
- 「M&A・業務提携のデューデリジェンスに起因する潜在リスク」 — M&A/業務提携のデューデリジェンスに起因する潜在リスク
- 「気候変動・人口動態・労働市場等のサステナビリティ関連リスクと機会」 — 気候変動・人口動態・労働市場などのサステナビリティ関連リスクと機会
- 「定期的な資金提供・補助金の受領の記載あり」 — 補助金等の資金提供・受領の記載
- 「不動産価格推定エンジンを開発」 — 不動産価格推定エンジンの開発
- 「関連サービス「不動産売買契約書類作成クラウド」を提供開始」 — 不動産売買契約書類作成クラウドの提供開始
- 「Azure」 — Azure
- 「AWS」 — AWS
- 「Google Cloud Platform（GCP）」 — Google Cloud Platform（GCP）

### 取得/プロダクト立ち上げの具体例

- 「取得日: 2024年4月1日
取得形態: 株式取得（完全子会社化）
取得対価: 2,834,495千円」 — メディックスの株式取得（完全子会社化）に関する情報
- 「被取得企業名: 株式会社メディックス」 — 被取得企業名（株式会社メディックス）
- 「AI査定CLOUD（プロップテック領域の主要プロダクト）」 — AI査定CLOUD（プロップテック領域の主要プロダクト）