# ＳＲＥホールディングス（2980） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20251111596237
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

取締役と従業員を対象に、有償の新株予約権7,315個を発行することを決議した。一定の営業利益目標を達成した場合に限り行使でき、全て行使されると発行済株式総数の4.5％に相当する株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、創業社長を含む役員・従業員の業績・企業価値へのコミットメントを高め、株価上昇のインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権7,315個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数731,500株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,300円
- 発行価額の総額: 9,509,500円（1,300円×7,315個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,509,500円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 4.5%（全て行使された場合の発行済株式総数に対する増加割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"16,249,135株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株2,818円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年7月1日","終了日":"2037年11月30日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"7,315個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要。行使には営業利益目標の達成等の条件がある
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認された場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社が無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 本件は報酬としてではなく個別の投資判断に基づく有償発行。報酬額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は…4.5％に相当します。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数16,249,135株に対して4.5％に相当します。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数16,249,135株に対して4.5％に相当します。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「役員・従業員の業績・企業価値に対するコミットメントをさらに向上させ、株価上昇のインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,300円とする。新株予約権の総数7,315個」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役2名6,708個、当社従業員11名607個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株価上昇のインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役2名、当社従業員11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役2名6,708個、当社従業員11名607個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社取締役2名、当社従業員11名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,300円とする。行使価額は、金2,818円とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整。また…時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「当社の営業利益が目標水準を超過した場合…行使可能割合…の個数を上限として…行使することができる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。」）