# ＳＲＥホールディングス（2980） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20250808537287
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益も大幅に減少して、親会社株主に帰属する損益は赤字となった。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

L&Pセグメントで自社開発物件の売却時期が下期に偏る見込みとなったことが主因。AICCセグメントではLHの売上拡大とARRの伸長があったが、L&Pの減収・損失を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4240,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.1}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":32952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18,"change":3,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114354,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1471,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16233785
- 期末自己株式数: 133513
- 業績の増減要因: AICCセグメントではLHの売上がPTを上回る規模に拡大しARRが計画通り伸長した一方、L&Pセグメントでは自社開発物件の売却時期が下期に偏る見込みとなった。その他セグメントでは新規プロダクト開発投資により損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高は4,240百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は92百万円、通期予想は4,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高4,240百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益92百万円（同89.1％減）、経常利益31百万円（同96.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比16.3％減、営業利益は前年同期比89.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益92百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,050百万円、対前期増減率30.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当15.00円、2026年3月期予想18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,471千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIクラウド＆コンサルティング売上高14.8％増・セグメント利益72.1％増、L&P売上高21.9％減・セグメント損失499,033千円、その他売上高6.8％減・セグメント損失106,870千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,067,177千円・営業利益851,018千円、当期の売上高4,240,368千円・営業利益92,445千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.6％、前期末44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「L＆Pセグメントで自社開発物件の売却時期が下期に偏ることもあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減理由として「売却時期が下期に偏る」「新規プロダクト開発投資」などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「少子高齢化」「専門人材不足」を記載し、自社の取り組みとして「株式会社メディックスを…子会社化」「顧客獲得が着実に伸長」「新規プロダクトや新機能の追加開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高4,240百万円、営業利益92百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化が急速に進行」「生産年齢人口の減少が見込まれる」「専門人材不足などの課題が深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4,700社を超える顧客基盤」。」）