# ＳＲＥホールディングス（2980） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20240806563768
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、執行役員1名と従業員1名に普通株式950株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は341万5,250円で、株式には3年間または30年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 950株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,595円
- 発行価額の総額: 3,415,250円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：3,415,250円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,595円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2024年8月23日～2027年7月15日（約3年間）、譲渡制限付株式Ⅱ：2024年8月23日～2054年7月15日（約30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあり、当社取締役会が正当と認めることを条件に、譲渡制限付株式Ⅰは2027年7月15日、譲渡制限付株式Ⅱは2054年7月15日に解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前に取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等では、解除されていない株式を効力発生日の前営業日に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員1名・840株、当社の従業員1名・110株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,415,250円（執行役員3,019,800円、従業員395,450円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 950 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式を発行」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年6月15日開催の当社第6回定時株主総会において…株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 3,415,250 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…950株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の執行役員 1名 840株、当社の従業員 1名 110株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象執行役員1名及び従業員1名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の執行役員 1名、当社の従業員 1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「割当予定先である対象執行役員１名及び従業員１名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年8月5日の…当社普通株式の終値である3,595円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき3,595円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式950株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限付株式Ⅱ…譲渡制限期間を30年間とする」）