# ＳＲＥホールディングス（2980） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20231030574843
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.1％増となった一方、営業利益は20.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.5％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

CS・A&Tの獲得数が伸びてARRを積み上げたほか、アセットマネジメント＆コンサルティングとスマートプロパティが計画どおり進捗した。その他セグメントでは新規プロダクト開発投資によりセグメント損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 経常利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- １株当たり当期純利益: 22.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":25358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4506098,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-254829,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2889628,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1936235,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"純利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149084,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9139,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","補足":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,185,895株
- 期末自己株式数: 337株
- 業績の増減要因: CS・A&Tともに獲得数が着実に伸長しARRを積み上げたほか、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティともに計画どおり進捗した。その他セグメントは新規プロダクト開発投資により損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は22,300百万円、当第2四半期累計の売上高は7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は7,500百万円／通期予想22,300百万円、営業利益は608百万円／通期予想2,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.1％増、営業利益は20.1％減、経常利益は22.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は15.1％増、営業利益の前年同期比は20.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益608百万円、経常利益534百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,150百万円、対前期増減率は27.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失として「固定資産売却損 9,139千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIクラウド＆コンサルティングのセグメント利益は前年同期比30.0％増、ライフ＆プロパティソリューションは81.1％減、その他は80,040千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は7,500百万円、営業利益は608百万円。前年同期の売上高は6,517百万円、営業利益は761百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末45.1％、前期末50.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は4,506,098千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CS・A＆Tともに獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されている一方、獲得数やARRの寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「専門人材不足」「金利動向の不透明感」を記載し、自社施策として「生成AIを組込んだ…AIチャットボットのプロトタイプを開発」「獲得数が着実に伸長」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」とされ、売上高7,500百万円、営業利益608百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「専門人材不足などの課題が深刻化」「金利動向の不透明感が継続しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年第2四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」「報告セグメントの区分及び名称を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）