# ＳＲＥホールディングス（2980） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20230731530284
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比46.8％増となった一方、営業利益は12.1％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の特別損失がなくなったことなどから101.0％増加し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

AIクラウド＆コンサルティングでは顧客獲得数とARRが伸長した。ライフ＆プロパティソリューションではアセットマネジメントを中心に体制を強化した一方、スマートプロパティ案件の多くが第2四半期以降に予定されており、コスト先行となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年６月30日
- 売上高: {"value":4290,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 営業利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- １株当たり当期純利益: 8.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.3,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":24585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11468,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"純利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":16162715,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":337,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: CS・A＆Tともに顧客獲得数が伸長しARRを積み上げた。ライフ＆プロパティソリューションでは、スマートプロパティ案件の多くが第2四半期以降に予定され、コスト先行となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「4,290百万円」、通期予想は「22,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「4,290百万円」、通期予想「22,300百万円」、営業利益「202百万円」、通期予想「2,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高46.8％増、営業利益12.1％減、経常利益16.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益101.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「4,290百万円、46.8％」、営業利益「202百万円、△12.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益202百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,150百万円、27.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「0.00円」、2024年3月期予想「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針および配当性向の記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産売却損　9,139千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIクラウド＆コンサルティングのセグメント利益は351,474千円、前年同期比38.2％増。ライフ＆プロパティソリューションは53,227千円の損失、その他は43,986千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「4,290百万円」、営業利益「202百万円」、前年同期の売上高「2,922百万円」、営業利益「230百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「45.3％」、前期末「50.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CS・A＆Tともに顧客獲得数が着実に伸長し、ARRを順調に積み上げられ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客獲得数が着実に伸長」「ARRを順調に積み上げられ」「コスト先行」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「専門人材不足」「金利動向の不透明感やマンション価格上昇」、自社施策として「顧客獲得数」「体制増強」「生成AIの組込みに着手」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高4,290百万円、営業利益202百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利動向の不透明感やマンション価格上昇等により、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して下回る状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客獲得数が着実に伸長」「隣接領域についてはストック収入全体の約２割を占める構成比まで拡大」。」）