# ＳＲＥホールディングス（2980） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20221031553316
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウドソリューション・アナリティクス＆トランスフォームの獲得数が伸びてARRを積み上げたほか、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティも計画どおり進捗したため。また、業界横断のDX機運の高まりが事業の追い風となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6517,"unit":"百万円","yoy_pct":91.2}
- 営業利益: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":135.2}
- 経常利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":126.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":214.9}
- １株当たり当期純利益: 41.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":23303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10760,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":967386,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136070,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-768686,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3061778,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135581,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":280841,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":62557,"unit":"千円"},{"項目":"オフィス移転関連損失","value":104266,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ギグセールス株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16154597,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":173,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: CS・A&Tともに獲得数が着実に伸長しARRを積み上げたほか、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティも計画どおり進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高16,300百万円、第2四半期累計実績は6,517百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は761百万円、通期予想は1,650百万円。売上高は実績6,517百万円、通期予想16,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6,517百万円（91.2％増）、営業利益761百万円（135.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円（214.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比91.2％増、営業利益は前年同期比135.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益761百万円、経常利益693百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,650百万円、対前期増減率は18.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益280,841千円、特別損失166,824千円（固定資産除却損62,557千円、オフィス移転関連損失104,266千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」62,557千円、「オフィス移転関連損失」104,266千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AIクラウド＆コンサルティング事業は売上高71.5％増・営業利益62.1％増、不動産テック事業は売上高97.0％増・営業利益928.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期45.0%、2022年3月期42.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期967,386千円、前年同期△4,100,844千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CS・A＆Tともに獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げた」と記載されているが、獲得数やARRの具体的な数値は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アウトバウンドセールスのパートナー企業拡大やインバウンドマーケティングの拡大等セールス体制増強」「優秀なエンジニア・コンサルタントの採用も実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、売上高6,517百万円、営業利益761百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇を踏まえた世界的な金融引締め、それに伴う景気下振れリスクの増大」「マンション価格上昇等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高6,517,340千円（前年同期比3,108,657千円増（91.2％増））」と前年同期比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「第２四半期連結会計期間より、ギグセールス株式会社を連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次に記載された注記事項は「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「会計方針の変更」「セグメント情報等」であり、重要な後発事象の項目はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「課金契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には事業の計画どおりの進捗や中長期的な成長への取り組みは記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗率への言及はない。」）