# ＳＲＥホールディングス（2980） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20220729507760
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、オフィス移転関連損失などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

クラウドソリューション・アナリティクス＆トランスフォームの顧客獲得数が伸長しARRを積み上げたほか、スマートプロパティで案件が大型化した。一方、不動産仲介で一部案件が後ろ倒しとなり、アセットマネジメント事業の体制整備費用が増加した。また、オフィス移転関連損失104,266千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}
- １株当たり当期純利益: 4.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":21502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AIクラウド＆コンサルティング":{"売上高":{"value":690670,"unit":"千円"},"前年同期比":79.5},"不動産テック":{"売上高":{"value":2404926,"unit":"千円"},"前年同期比":63.8}}
- セグメント別利益: {"AIクラウド＆コンサルティング":{"セグメント利益":{"value":254330,"unit":"千円"},"前年同期比":62.7},"不動産テック":{"セグメント利益":{"value":-4199,"unit":"千円"},"前年同期比":"42,790千円減"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 持分法適用関連会社のギグセールス株式会社の株式を追加取得し、2022年7月29日付で連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16154597,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":173,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客獲得数の伸長とARRの積み上げ、スマートプロパティにおける案件の大型化により増収・営業増益となった。不動産仲介の一部案件の後ろ倒し、アセットマネジメント事業の体制整備費用、オフィス移転関連損失により利益が抑えられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2,922百万円」、通期予想は「16,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の「売上高 2,922百万円」「営業利益 230百万円」、通期予想の「売上高 16,300百万円」「営業利益 1,650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高63.9％増」「営業利益30.9％増」「経常利益19.3％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益△42.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,922百万円（前年同期比63.9％増）」、営業利益は「230百万円（前年同期比30.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「230百万円」、経常利益「200百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「66百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,650百万円」「対前期増減率18.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2023年3月期予想の年間配当合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 オフィス移転関連損失 104,266千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIクラウド＆コンサルティングの営業利益は「254,330千円（前年同期比62.7％増）」、不動産テックは「営業損失4,199千円（前年同期比42,790千円減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は「売上高2,922,373千円、営業利益230,229千円」、前年同期は「売上高1,782,910千円、営業利益175,911千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期45.9％」「2022年3月期42.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドソリューション・アナリティクス＆トランスフォームともに顧客獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げた」「スマートプロパティにおいて案件の大型化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げた」「一部案件が後ろ倒し」「体制整備費用が嵩んだ」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境は「政府主導によるデジタル化の加速の動き」、自社施策は「アウトバウンドセールスのパートナー企業拡大やインバウンドマーケティングの拡大等セールス体制増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」「売上高2,922百万円」「営業利益230百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動、コロナウイルス感染者数の再拡大など先行き不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「（％表示は、対前年同四半期増減率）」とあり、前年同期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「2022年7月29日付で…連結子会社といたしました」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式取得による子会社化）」および「ギグセールスを当社の連結子会社といたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客獲得数が着実に伸長し、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた」。」）