# ＳＲＥホールディングス（2980） 2023年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20220729507396
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、AI C&Cと不動産テックの顧客獲得・案件大型化により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、オフィス移転に伴う固定資産除却などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

AI C&Cではクラウドソリューションの顧客獲得が進み、不動産テックではスマートプロパティ案件が大型化した。営業利益はAI C&Cの増収効果が、セールス・マーケティング体制およびエンジニアリング体制の強化に向けた先行投資を上回った。純利益の減少については、オフィス移転に伴う固定資産除却など104百万円の特別損失を計上したためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":64}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":930,"unit":"百万円"},"調整後純利益":{"value":1030,"unit":"百万円"},"ARR":{"value":2850,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 不動産テックの利益は計画通り微小のマイナス
- セグメント別実績: {"AI C&C":{"売上高":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":80},"セグメント利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":63}},"不動産テック":{"売上高":{"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":64},"セグメント利益":{"value":-4,"unit":"百万円"}},"連結":{"売上高":{"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":64},"セグメント利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":31}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":195,"単位":"名","基準時点":"2022年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"AI C&C事業のTAM":"3.2兆円","不動産DX市場":"1兆2461億円（2025年度予測）","AIビジネス市場":"1兆9357億円（2025年度予測）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI・データサイエンス研修の新規展開、中小規模事業者への営業開始、新規AIプロダクトのローンチ、ギグセールスとの業務提携・資本提携を含むセールス体制の増強

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「利益は計画通り微小のマイナス」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期実績（4～6月累計）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のハイライトには「前年同期比+64%成長」「前年同期比+31%成長」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結業績（営業利益）の増益見通し要因」として、不動産テック増益、AI C&C増益、セールス・MK再投資、プロダクト開発投資他を示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドソリューションの顧客獲得を着実に進めた」「スマートプロパティの案件大型化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績概況に「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「セールス・マーケティング体制及びエンジニアリング体制の強化に向けた先行投資を継続」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「オフィス移転に伴う固定資産除却等の費用104百万円を特別損失として計上」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々な変動要因が存在するため業績予想に未織り込み」とあるが、織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「不動産テックは物件の完成、引渡タイミングにより下期偏重」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI・データサイエンス研修を新たに展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR 1,826百万円」「直近12か月平均月次解約率0.6%」「課金契約社数2,185」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「課金契約数を2,185社に伸長」「ARRも第1四半期ベースで1,826百万円と順調に拡大」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員数195名（2022年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AI C&C事業のTAM 合算3.2兆円」「不動産DX市場1兆2,461億円」「AIビジネス市場1兆9,357億円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「アセットマネジメント事業開始に向けた1億円弱の先行費用含む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績グラフ・箇条書き中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「参考 当社の事業概要」とあり、P24以降に沿革・事業概要・サービス説明が続く。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に未織り込み」「実現までには様々な変動要因が存在」「実際にはこれらの記述とは大きく異なる結果を招き得る」」）