# ＳＲＥホールディングス（2980） ヤフー株式会社との業務提携の見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20220224595360
種別: 業務提携
開示日: 2022-03-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

ヤフーとの既存の「おうちダイレクト」共同運営を終了し、セルフ売却の提供を停止する一方、デジタルマーケティング支援は当社単独で継続する。2022年4月からは、「Yahoo!不動産」の広告商品紹介や物件掲載などを行う新たな業務提携に切り替える。

## 会社が挙げた理由

法人向けSaaS型クラウドサービスへの引き合いが強く、同領域を中長期的な事業成長の柱と位置付けているため、注力分野を中心に経営リソースを最適化する。また、両社の事業優先度を踏まえ、顧客基盤と「Yahoo!不動産」のシナジーによる事業拡大を目指す。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ヤフー株式会社
- 提携先の事業内容: インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業など
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 199,250百万円
- 提携先の売上高: 450,584百万円（2021年3月期）
- 提携先の営業利益: 107,246百万円（2021年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 「おうちダイレクト」の共同運営を終了、不動産所有者が自ら売却を行う「セルフ売却」の提供を2022年6月30日に終了、不動産会社向けの「デジタルマーケティング支援」をサービスブランド名「SREマーケティングCLOUD」に変更の上、当社が継続して提供、当社が不動産会社に対して「Yahoo!不動産」メディアを活用した広告商品を紹介、不動産会社を中心とした当社の約1,700社（2021年12月末時点）のクラウドサービス顧客基盤を活かす形で、「Yahoo!不動産」への物件掲載等の顧客開拓
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"21.46%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社は、若干名のヤフー株式会社従業員の出向を受け入れております。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 両社の事業拡大を目指す。数値目標および達成時期はnot_disclosed
- 株式の保有方針: 株式売出し後もZホールディングス株式会社は当面の間、当社普通株式の一部を継続保有する予定
- 取締役会決議日: 2022年3月2日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年4月1日（新規業務提携の開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携見直しが当社の今期連結業績に与える影響はございません。また、翌期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"Zホールディングス株式会社：21.46%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「既存業務提携を2022年3月31日に終了し、同年4月1日より新たにヤフーとの間で…業務提携を実施」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「ZHDが保有する当社株式を対象とした株式売出し」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「株式売出し後もZHDは当社普通株式の一部を、当面の間、継続保有する予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式売出しについては、本日付で公表した…お知らせをご参照ください」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式発行及び株式の売出し並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「『Yahoo!不動産』メディアを活用した広告商品を紹介」「『Yahoo!不動産』への物件掲載等の顧客開拓」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社が不動産会社に対して『Yahoo!不動産』メディアを活用した広告商品を紹介いたします」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「付加価値商品をクロスセル」「『Yahoo!不動産』への物件掲載等の顧客開拓」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社の技術力・オペレーション力とヤフーのメディア力を組み合わせた」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ヤフー側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近2年間の財政状態及び経営成績」ならびに「売上高」「営業利益」の2020年3月期・2021年3月期の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「親会社のZホールディングス株式会社が発行済株式総数対比当社株式の21.46％を所有」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の事業拡大を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1)既存業務提携の終了の内容」「(2)新規業務提携の内容」「(3)資本関係の見直し」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日：2022年3月2日」「既存業務提携の終了日：2022年3月31日」「新規業務提携の開始日：2022年4月1日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式売出し後もZHDは当面の間、当社普通株式の一部を、継続保有する予定」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携見直しが当社の今期連結業績に与える影響はございません。また、翌期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「今期連結業績に与える影響はございません」「翌期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,336,700株」「21.46％」「約1,700社」「2022年4月1日」」）