# ＳＲＥホールディングス（2980） 2022年３月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20220128575001
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、両セグメントの顧客獲得や不動産市況の好調を背景に、売上高・営業利益が大幅に増加した。成長投資を続けながら、資産運用会社の設立、iYellとの提携、カーボンニュートラル関連サービスなど将来の収益源づくりも進めた。

## 会社が挙げた理由

AI C&CではDXグランプリ受賞による知名度向上、セールス・カスタマーサクセス体制の増強、顧客獲得効率の改善によりクラウド・コンサルティングが伸長した。不動産テックでは、市況の好調、体制増強、オペレーション改善が増収増益につながった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":7355,"unit":"百万円","yoy_pct":146}
- 営業利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":159}
- 経常利益: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":159}
- 純利益: {"value":640,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":176}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"AI C&C":{"売上高":{"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":92},"セグメント利益":{"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":11}},"不動産テック":{"売上高":{"value":6351,"unit":"百万円","yoy_pct":155},"セグメント利益":{"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字化"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客単価（ARPU）向上と課金契約数増加によるARR成長を示しているが、顧客単価の具体的数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 役職員数186名（受け入れ出向、契約・派遣社員を含む。2021年12月31日時点）。約60名の人材を確保。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: SaaSプロダクツのトップライン（ストック収入）成長率について年平均成長率50%を目線とする。中期的にARR成長を維持し、連結業績に占めるARRの割合を拡大する目標を再掲。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: カーボンニュートラル市場は2021年度7,250億円、2030年度2兆3,430億円の見込み・予測。AIコンサルティング獲得案件の不動産業界占有率は13%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年12月の資産運用会社設立、iYell株式会社との2022年1月の業務提携、カーボンニュートラルプラットフォームの構築と翌第1四半期からのサービス提供、トータル資産管理・設計ツールの共同開発、CDOの招聘、新規AIモジュールの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「クラウドサービス課金契約数は期初目標1,700社に対し、第3四半期までで1,686社と達成目前」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「当社は順調に成長を加速」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の対象期間は「第3四半期実績（4～12月累計）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高が前年同期比+146%、営業利益が同+159%」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きを示す記述は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「不動産テック増益」「AI C&C増益」「DX投資」と要因を示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客獲得が順調に継続伸長」「市況の好調が続く中で…大幅増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概況」に各セグメントの「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用費・人件費・委託費・広告宣伝費を機動的に配分」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「大幅な増収」「大幅増益を達成」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「収益獲得タイミングのボラティリティリスク低減」とは記載されているが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第４四半期も…売上成長とオペレーション改善を実現し、営業利益を増加させる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「年平均成長率50%を目線に事業運営」「CAGR50%を意識したARR成長を中期的に維持」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月に資産運用会社を設立」「2022年1月…iYellと業務提携を締結」「カーボンニュートラルプラットフォーム…構築を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「課金契約社数1,686」「平均月次解約率0.5%」「ARR907百万円」「市場規模2兆3,430億円」「不動産業界占有率13%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約数が急拡大」「ARR…907百万円に拡大」「解約率は0.5％と引き続き低水準」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価（ARPU）向上×契約数増を通じて、クラウドサービスのARR成長をさらに加速」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CDO含め、約60名の質の高い人材を確保」「役職員数186名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カーボンニュートラル市場は2030年に2.3兆円規模」「不動産業界占有率はわずか13％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元の数値方針・配当額の記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「社内外のDX予算を前年度比約3倍に拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年３月期 第３四半期決算説明資料」で、業績サマリーやセグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「参考 当社の事業概要」とあり、32ページ以降に会社概要・沿革・サービス概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益を増加させる見込み」「来期中の事業化を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年３月期 第３四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「参考 当社の事業概要」および33ページ以降のミッション、沿革、各サービス説明。」）