# ＳＲＥホールディングス（2980） 2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2980/disclosure/20211029420797
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2980

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比50.3％増、営業利益は39.6％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス・コンサルティングサービスの獲得数が着実に伸長してARRを積み上げたほか、不動産仲介サービス・スマートホームサービスも計画どおりに進捗したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3408,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- １株当たり当期純利益: 13.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":15783,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4100844,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400667,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3401937,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1537621,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"純利益":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AIクラウド＆コンサルティング":{"value":813229,"unit":"千円","yoy_pct":101.4},"不動産テック":{"value":2773027,"unit":"千円","yoy_pct":40}}
- セグメント別利益: {"AIクラウド＆コンサルティング":{"value":344094,"unit":"千円","yoy_pct":13},"不動産テック":{"value":27154,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123366,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び証券アナリスト向け（ネット・カンファレンス）"}
- 期末発行済株式数: 15547147
- 期末自己株式数: 103
- 業績の増減要因: クラウドサービス・コンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長しARRを積み上げたほか、不動産仲介サービス・スマートホームサービスも計画どおりに進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2022年3月期第2四半期の売上高は3,408百万円、通期予想は11,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の営業利益は323百万円、通期営業利益予想は1,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高50.3％増、営業利益39.6％増、経常利益31.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益54.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比50.3％増、営業利益は同39.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,350百万円、対前期増減率27.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当合計0.00円、2022年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益305,625千円、税金等調整前四半期純利益305,625千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AIクラウド＆コンサルティング事業は売上高101.4％増・営業利益13.0％増。不動産テック事業は売上高40.0％増、前年同期のセグメント損失から27,154千円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,408,682千円・営業利益323,670千円、前年同期の売上高2,267,959千円・営業利益231,914千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期51.6％、2021年3月期63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは4,100,844千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービス・コンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げた他、不動産仲介サービス・スマートホームサービスも計画どおりに進捗した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「獲得数が着実に伸長」「計画どおりに進捗」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政府によるデジタル化推進の動きが…追い風」、一方で「販売体制を増強」「優秀なエンジニア・コンサルタントの採用も計画以上に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高3,408百万円、営業利益323百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーン停滞の影響による下振れリスクがある」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による…影響は軽微」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「第1四半期連結会計期間より、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社を連結の範囲に含めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）