# アルピコホールディングス（297A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/297A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/297A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZECW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、流通・運輸・観光・不動産・その他の各事業で業績が前年同期比で増減し、連結営業収益は増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、株式会社ＭＡＧ・ＭＡＧおよび株式会社ハーベストを完全子会社化して連結の範囲に含め、さらにアルピコアセットデザイン株式会社を新たに設立しました。

## 事業

アルピコホールディングスは、長野県を中心に流通・運輸・観光・不動産・保険等のサービスを展開する総合グループ。中期経営計画2024-2026に基づく成長戦略、構造改革、サステナビリティ経営を推進。MAG・MAGを完全子会社化、Harvestを完全子会社化、アルピコアセットデザイン株式会社を新設し、組織再編を進行中。

## 数字

- 設備投資: 33億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## セグメント

- 流通 / 売上高 71億円 / 営業利益 13億円
- 運輸 / 売上高 68億円 / 営業利益 7億円
- 観光 / 売上高 7億円 / 営業利益 95百万円
- 不動産 / 売上高 3億円 / 営業利益 13百万円
- その他のサービス / 売上高 0百万円 / 営業利益 31億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期半期報告書（提出日2026-11-11）で、中期経営計画2024-2026に基づくDX・マルチチャネル施策の継続が言及されるとともに、MAG・MAGおよびHarvestの完全子会社化、アルピコアセットデザイン株式会社の新設、執行役員制度の導入、シンジケートローン契約やコミットメントライン極度額の減額が新たに記載されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行います。

- + MAG・MAG完全子会社化
- + Harvest完全子会社化
- + アルピコアセットデザイン新設
- + 執行役員制度の導入
- + 総額90億円シンジケートローン
- + コミットメントライン極度額減額

### 製品

当中間期報告書（提出日2026-11-11）で、流通事業の主要フォーマット（デリシア／デリシアミールズ／とくし丸／ネットスーパー／セルフ型無人決済店舗）と、保険事業およびホテル・旅館事業が明示された。既存のブランド・サービス群には店舗数等の追加開示を反映し、未保有の「ホテル・旅館事業」を新規追加した。

- + ホテル・旅館事業

### 技術

本半期報告書では、既存の「DX推進（デジタル化）」への言及が確認できたほか、マルチチャネル施策として移動スーパー「とくし丸」、ネットスーパー、セルフ型無人決済店舗に関する運用技術（チャネル基盤）が具体的な稼働数とともに新たに記載されたため、関連する新規技術エントリを追加した。

- + 移動スーパーとくし丸運用
- + ネットスーパー運営基盤
- + セルフ型無人決済店舗

### 資本配分

2026年11月11日提出の半期報告書では、(1)当中間期の有形固定資産取得（設備投資）額、(2)普通株式・種類株式Bの期末配当（既存エントリの再記載）、(3)総額90億円のシンジケートローン契約と借入実行スケジュール、(4)コミットメントライン極度額の減額、(5)MAG・MAGおよびHarvestの完全子会社化、(6)アルピコアセットデザイン株式会社の新設（機能統合・集約に向けた組織再編）が新たに資本配分として明示された。

- + MAG・MAG完全子会社化
- + Harvest完全子会社化
- + アルピコアセットデザイン新設

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書（提出日2026-11-11）で、2026年の完全子会社化（MAG・MAG、Harvest）および新設会社（アルピコアセットデザイン株式会社）、ならびに執行役員制度の導入が新たに能力構築施策として具体化されているため、関連エントリを追加し、既存のM&A推進方針には当中間期の具体例として言及を追記する。

- + MAG・MAG完全子会社化
- + Harvest完全子会社化
- + アルピコアセットデザイン新設
- + 執行役員制度の導入

### 規制ポジショニング

提出書類（2026年11月11日提出の半期報告書）にて、執行役員制度の導入と新任執行役員・監査役の就任が明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目を追加する。既存13件の正準エントリに対応する追記が確認できなかった。

- + 執行役員制度の導入

## 会社自身の言葉

### 資金調達・流動性/投資関連（借入等）

- 「2026年6月15日付でアルピコアセットデザイン株式会社を新設し、不動産管理・開発機能および飲食・物販サービス機能の統合・集約を進める組織再編に着手している。」 — アルピコアセットデザイン設立と組織再編に着手（資本投下を伴う施策の一部）
- 「総額90億円のシンジケートローン契約を2026年9月28日に締結」 — 総額90億円のシンジケートローンを締結
- 「コミットメントライン契約および当座貸越契約：極度額4,500,000千円（前年度）→3,500,000千円（当中間期）、現時点借入実行残高なし」 — コミットメントライン極度額の減額（4,500,000千円→3,500,000千円）で現時点の借入実行残高はなし
- 「有形固定資産の取得による支出: 3,316,152千円（期間中の投資活動）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動）

### 事業の拡大・チャネル/店舗展開

- 「デリシアミールズの展開：新フォーマットとして、2023年度以降4店舗展開（うち2025年10月開業の「デリシアミールズ川中島店」（長野市）寄与）」 — デリシアミールズを新フォーマットとして2023年度以降4店舗展開
- 「食品スーパー「デリシア」52店舗、デリシアミールズ4店舗を含む計61店舗を展開」 — デリシア52店舗等の合計61店舗の運営
- 「マルチチャネル：移動スーパー「とくし丸」41台、ネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗1店舗」 — マルチチャネル展開（とくし丸・ネットスーパー・セルフ型無人決済店舗）
- 「移動スーパー「とくし丸」41台、ネットスーパー19拠点」 — 移動スーパー「とくし丸」41台・ネットスーパー19拠点
- 「セルフ型無人決済店舗1店舗」 — セルフ型無人決済店舗1店舗

### M&A・組織再編/子会社化と体制（グループ再編）

- 「MAG・MAGの全株式を取得して連結範囲へ含めた（新たな子会社化）」 — MAG・MAGの全株式を取得し連結範囲へ（子会社化）
- 「2026年4月にMAG・MAGを完全子会社化、」 — 2026年4月にMAG・MAGを完全子会社化
- 「2026年5月に Harvestを完全子会社化、」 — Harvestを完全子会社化
- 「Harvestの全株式を取得して連結範囲へ含めた（新たな子会社化）」 — Harvestの全株式を取得し連結範囲へ（子会社化）
- 「アルピコアセットデザイン株式会社を新設し、不動産管理・開発機能および飲食・物販サービス機能の統合・集約を進める組織再編に着手している。」 — アルピコアセットデザインの新設と機能の統合・集約（組織再編）
- 「執行役員制度を導入」 — 執行役員制度を導入
- 「組織再編・事業集約、DX・ICT技術活用による省力化・効率化を推進」 — 組織再編・事業集約の推進

### 経営方針・戦略、外部環境、配当・重点分野

- 「中間連結会計期間においては、グループ全体として「中期経営計画2024-2026」に基づく成長戦略、構造改革、サステナビリティ経営を推進しており、」 — 中期経営計画（2024-2026）に基づき成長戦略・構造改革・サステナビリティ経営を推進
- 「DX、 ICT技術活用による省力化・効率化を重視」 — DX・ICT技術活用による省力化・効率化を重視
- 「普通株式配当：345,095千円（2026年6月24日決議・基準日2026年3月31日・効力発生日2026年6月25日）」 — 普通株式配当（決議・基準日・効力発生日）
- 「既存事業の成長に加えM&Aの推進、事業エリアの深耕・拡大、新規事業の創出を中期経営計画（2024-2026）にて実施」 — 既存事業の成長に加えM&A推進等を実施する方針
- 「種類株式B配当：57,720千円（2026年6月24日決議・基準日2026年3月31日・効力発生日2026年6月25日）」 — 種類株式B配当（決議・基準日・効力発生日）
- 「保険事業（損害保険を中心に増収）」 — 保険事業（損害保険中心）の増収
- 「ホテル・旅館事業（観光事業のサービス提供）」 — ホテル・旅館事業（観光事業のサービス提供）
- 「国内需要は節約志向の強まり、一方でインバウンド需要は堅調。サービス消費の二極化が続く」 — 国内は節約志向、インバウンドは堅調という二極化
- 「原材料・包装資材等の仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁することが難しい状況がある（流通事業の記述）」 — 仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁することが難しい状況
- 「国際情勢の不確実性を背景に先行きが不透明との認識」 — 国際情勢不確実性を背景に先行き不透明
- 「円安の進行に対する懸念あり」 — 円安の進行に対する懸念あり