# アルピコホールディングス（297A） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/297A/disclosure/20260915536644
種別: 開示
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/297A

## 何が変わったか

取締役会が、設備投資・既存借入金の借換え・運転資金のための90億円のシンジケートローンと、観光・不動産事業開発のための25億円の借入契約を締結することを決議しました。契約締結・借入実行はいずれも今後の予定です。

## 会社が挙げた理由

設備投資、既存借入金の借換え、運転資金のための資金調達、および観光・不動産事業における開発による成長基盤構築のため。サステナビリティ・リンク・ローンについては、金利コストの低減とサステナビリティ経営の推進も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケートローン契約及び観光・不動産事業開発を目的とする借入契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月16日
- 実施日: 2026年9月28日、29日に契約締結予定。借入実行は2026年9月29日、30日及び2027年1月4日予定
- 対象期間: シンジケートローンは2026年9月30日から2033年9月30日までの7年間。観光・不動産事業開発向け借入は2026年9月29日から2027年9月29日までの1年間
- 金額: シンジケートローン組成金額90億円、観光・不動産事業開発向け借入金額25億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 設備投資、既存借入金の借換え及び運転資金のための資金調達。観光・不動産事業における開発による成長基盤構築。サステナビリティ・リンク・ローンの活用による金利コストの低減及びサステナビリティ経営の推進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月28日にシンジケートローン契約を締結予定、9月30日及び2027年1月4日に実行予定。2026年9月29日に観光・不動産事業開発向け借入契約を締結し、同日に実行予定。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額90億円のサステナビリティ・リンク・ローン」「25億円の借入契約」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「既存借入金の借換え及び運転資金のための資金調達」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「参加金融機関」「借入先 株式会社八十二長野銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金額90億円」「契約締結日 2026年9月28日（予定）」「実行日 2026年9月30日（予定）、2027年1月4日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「90億円」「25億円」「7年間」「1年間」「75パーセント」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…締結について決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社八十二長野銀行」「株式会社みずほ銀行」などの金融機関名」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年9月28日（予定）」「実行日 2026年9月30日（予定）、2027年1月4日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本借入れ」について「決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…契約の締結…について決議しました」「締結する予定であります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月28日（予定）」「2026年9月29日（予定）」「2026年9月30日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月16日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結する予定であります」「2026年9月28日（予定）」「実行日…（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの成長基盤構築」「借入人の連結の貸借対照表」「連結の損益計算書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年9月30日から2033年9月30日までの7年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「締結する予定であります」「観光・不動産事業における開発を目的」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「資金の借入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入利率 変動金利（基準金利＋スプレッド）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社グループのさらなる企業価値の向上及びサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります」」）