# アルピコホールディングス（297A） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/297A/disclosure/20260803507164
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/297A

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が3.4%増えた一方、営業利益は7.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.6%減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

商品価格の見直しによる単価上昇、新店舗の効果、インバウンド需要の取り込みなどが増収に寄与しました。一方、仕入原価の上昇をすべて価格転嫁することが難しく、人件費などのコスト増が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":26425,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- １株当たり当期純利益: 3.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.7,"前期末":26}
- 総資産: {"value":58127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15513,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":838936,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":14393,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":179,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":703,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":13280,"unit":"千円"},{"項目":"解体撤去費用","value":28886,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":508,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外会社の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":71113460,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2094316,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品価格の見直しによる単価上昇、新店舗の効果、インバウンド需要の押上げなどにより増収となった一方、仕入原価の上昇をすべて価格転嫁できず、人件費等のコスト増が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の営業収益は26,425百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業収益26,425百万円、通期予想110,000百万円。第1四半期営業利益653百万円、通期予想3,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.4％増、営業利益は同7.7％減、経常利益は同14.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の営業収益26,425百万円（3.4％増）、営業利益653百万円（7.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益653百万円、経常利益551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は5.00円、2027年3月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14,436千円、特別損失合計43,557千円、税金等調整前四半期純利益522,853千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通の営業利益は前年同期比27.8％減、運輸39.0％増、観光62.3％増、不動産5.1％減、その他のサービス9.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益26,425,650千円・営業利益653,529千円、前年同期の営業収益25,568,156千円・営業利益708,303千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期26.7%、2026年3月期26.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品価格の見直しによる単価上昇等が寄与」、「仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは難しく、人件費等のコスト増も加わり、利益を圧迫しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「単価上昇等」、「新店舗」、「インバウンド需要」、「仕入原価の上昇」、「人件費等のコスト増」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要」、「企業物価は高止まり」、「金利上昇や円安」を記載。施策として「適正な価格改定」、「グループ横断的なコスト削減や生産性向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の経済状況、市場動向、天候、その他様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）」および営業収益26,425,650千円、営業利益653,529千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や中東情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰」、「原材料価格の上昇」、「天候」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「食品スーパー等「合計61店舗」、移動スーパー「40台」、ネットスーパー「19拠点」、セルフ型無人決済店舗「1店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり」と記載。」）