# アルピコホールディングス（297A） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/297A/disclosure/20260512527067
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/297A

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益と営業利益が増加した一方、税金費用の増加などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益以下は減益予想で、普通株式の年間配当予想は5円を維持する。

## 会社が挙げた理由

当期純利益は税金費用の増加等により減少した。2027年3月期は、賃上げによる人件費、エネルギー価格や原材料価格の上昇が続き、生産性向上等の施策ではコスト増の影響を完全には補いきれない見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":107422,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":3914,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":3558,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 27.40円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.6,"前期":3.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":60182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6263,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5382,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1716,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5316,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円","対象":"普通株式"}
- 配当性向: {"当期実績":18.2,"次期予想":22.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"流通事業":{"value":78737659,"unit":"千円","yoy_pct":2.6},"運輸事業":{"value":14219379,"unit":"千円","yoy_pct":6.9},"観光事業":{"value":12711572,"unit":"千円","yoy_pct":5.4},"不動産事業":{"value":1428141,"unit":"千円","yoy_pct":2.2},"その他のサービス事業":{"value":625606,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}}
- セグメント別利益: {"流通事業":{"value":1730616,"unit":"千円","yoy_pct":6.8},"運輸事業":{"value":2087319,"unit":"千円","yoy_pct":31.2},"観光事業":{"value":627597,"unit":"千円","yoy_pct":25.6},"不動産事業":{"value":124927,"unit":"千円","yoy_pct":-22.1},"その他のサービス事業":{"value":45988,"unit":"千円","yoy_pct":-34.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3150907,"unit":"千円"}
- 減損損失: 213,680千円（流通事業208,806千円、運輸事業4,874千円。対象資産の詳細はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10742,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":120916,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":48,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":50710,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":106428,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":213680,"unit":"千円"},{"項目":"解体撤去費用","value":115315,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6810,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 71,113,460株
- 期末自己株式数: 2,094,316株
- 業績の増減要因: 商品価格の見直しによる単価上昇、新規店舗・営業所の開設、観光需要や国内外観光客等の取り込み、運賃・価格改定などにより増収となった。原価、人件費、その他経費の増加が一部利益を押し下げたが、コスト増をカバーし、流通・運輸・観光事業の利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比3.5％増」、営業利益は「14.7％増」、経常利益は「16.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比12.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は107,422百万円、営業利益は3,914百万円で、それぞれ前年同期比3.5％増、14.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,914百万円、経常利益3,558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,998百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「3,700百万円（前年同期比5.5％減）」、2026年3月期実績は3,914百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期は「合計5.00」、2027年3月期予想も「合計5.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針は「安定した配当を維持することを基本方針」としており、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計131,658千円」「特別損失合計492,994千円」「減損損失213,680千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失213,680」と記載され、セグメント別では流通208,806千円、運輸4,874千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通事業は前年同期比6.8％増、運輸事業31.2％増、観光事業25.6％増、不動産事業22.1％減、その他のサービス事業34.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期3.6％、2025年3月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は24.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「6,263,778千円（前年同期比150.2％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品価格の見直しによる単価の上昇等が寄与」「一部路線での運賃改定」「原価や経費の増加」「人件費やその他経費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「商品価格の見直し」「新店舗」「観光需要」「人件費やその他経費の増加」などを挙げているが、各要因の寄与額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インバウンド需要」「比較的天候に恵まれ」「原油価格の上振れリスク」と記載し、自社施策について「価格改定」「新店舗」「コスト削減と生産性向上」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「増加しました」と記載され、見通しは「継続するものと想定」「増収を見込む」「見通しであることから」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」として、営業収益、利益、増減率を数値で記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税」「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇」「金利、為替の変動」「原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2026年3月期と2025年3月期の数値および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計で61店舗」「移動スーパー『とくし丸』40台」「ネットスーパー19拠点」「セルフ型無人決済店舗を１店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり」と記載されている。」）