# アルピコホールディングス（297A） 株式会社ハーベストの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/297A/disclosure/20260415504998
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/297A

## 何が変わったか

アルピコホールディングスが株式会社ハーベストの全株式400株を取得し、2026年5月1日付で完全子会社化する予定です。取得後も、ハーベストが所有する「白馬ホテルオークフォレスト」は現在の賃借人である株式会社ジャムリゾートが運営する体制を維持します。

## 会社が挙げた理由

観光事業を強化し、不動産事業の収益基盤を広げることで、グループ全体のシナジー創出を加速し、企業価値の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ハーベスト
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸業
- 対象会社の所在地: 長野県北安曇郡小谷村
- 対象会社の資本金: 20,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年７月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先の意向により公表を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数：400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 16 日
- 契約締結日: 2026 年４月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 １日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による算定結果等を勘案（具体的な算定手法は非開示）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社がハーベスト社を完全子会社化し、当該施設の所有者となる。施設は現在の賃借人である株式会社ジャムリゾートが運営する体制を維持する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ハーベストの全株式を取得し、完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ハーベスト社の全株式を取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株（議決権の数：400 個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株…議決権所有割合：0％」および「異動後の所有株式数 400 株…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社は「東証スタンダード市場」と記載され、対象会社の本店所在地は「長野県北安曇郡小谷村」です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得が 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得が 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は取締役会において…本件株式取得について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による算定結果等を勘案した上で、合理的かつ適正な価額にて決定しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係」「人的関係」「取引関係」「関連当事者への該当状況」について「記載すべき事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産賃貸業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「観光事業の強化及び不動産事業の収益の基盤拡充」「当社グループ全体でのシナジー創出が加速され」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設は現在の賃借人である株式会社ジャムリゾートが運営する体制を維持いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026 年４月 16 日」「株式譲渡実行日 2026 年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「400 株」、議決権所有割合は「100％」、実行日は「2026 年５月１日（予定）」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による算定結果等を勘案」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設は現在の賃借人である株式会社ジャムリゾートが運営する体制を維持いたします」」）