# アルピコホールディングス（297A） 当社連結子会社に対する公正取引委員会からの行政指導（警告）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/297A/disclosure/20260218564261
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/297A

## 何が変わったか

連結子会社のデリシアが、納入業者の従業員を費用負担なしで店舗作業に派遣させていたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反のおそれに関する警告を受けた。現在は対象行為をやめ、費用を適切に支払う仕組みや研修・監査体制に変更している。

## 会社が挙げた理由

デリシアが、店舗の新規開店、改装開店または売場変更の際に、納入業者の従業員を派遣させるための通常必要な費用を負担していなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社連結子会社に対する公正取引委員会からの行政指導（警告）
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2026年2月26日
- 実施日: 警告対象行為は現在行っていない（実施時期の詳細はnot_disclosed）
- 対象期間: 遅くとも2022年4月1日から2025年7月6日まで
- 金額: not_disclosed（課徴金納付命令なし）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、納入業者の従業員を派遣させ、派遣のために通常必要な費用をデリシアが負担していなかったこと
- 根拠となる規則: 独占禁止法（優越的地位の濫用）、適時開示規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 全役職員への独占禁止法に関する定期研修、親会社による内部監査項目の拡充・監督、適時開示規則上の開示義務に該当する事項が生じた場合の速やかな開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「公正取引委員会からの行政指導（警告）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当該納入業者の従業員を派遣させていた」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「遅くとも2022年4月1日から2025年7月6日までの間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年4月1日」「2025年7月6日」「コード番号：297A」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公正取引委員会の任意調査」「同委員会より、…警告を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「納入業者」「当該納入業者」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「再発防止に全力を尽くしてまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「独占禁止法…に抵触するおそれがあるとして、警告を受けました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「警告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「既にデリシアの内部管理体制を見直しており、現在、警告の対象となった行為は行っておりません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、同委員会より…警告を受けました」「現在、警告の対象となった行為は行っておりません」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月26日」「2022年4月1日から2025年7月6日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「抵触するおそれがあるとして、警告を受けました」「今後、適時開示規則に基づく開示義務に該当する事項が生じた場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会の任意調査」「同委員会より…警告を受けました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社デリシア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社デリシア（本社：長野県松本市）」「デリシアの店舗」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日、同委員会より…警告を受けました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「定期的な研修実施」「監査体制の強化」「今後…該当する事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「今後、適時開示規則に基づく開示義務に該当する事項が生じた場合には」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「派遣のために通常必要な費用をデリシアが負担することなく」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「今回の警告を厳粛に受け止め」「深く反省し」」）