# アルピコホールディングス（297A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/297A/disclosure/20241121527573
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/297A

## 何が変わったか

アルピコホールディングスが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、リスク、財務情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場は予定として記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定）
- 対象期間: 2020年3月期から2024年3月期を中心とする過去の財務情報及び本書提出日現在の事業・リスク情報
- 金額: 連結営業収益99,620,488千円（2024年3月期）、親会社株主に帰属する当期純利益904,465千円（2024年3月期）、純資産額10,533,525千円（2024年3月期）、総資産額57,570,962千円（2024年3月期）
- 数量・規模: 連結子会社10社、関連会社1社、連結従業員2,013人（2024年10月31日現在）、普通株式60,113,460株及び種類株式B2,886,000株（2024年3月期）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響額はnot_disclosed。上場後の流動性低下等により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性を記載。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定。新規上場時の公募増資による調達資金を新規出店、バス車両取得などの拡大投資及び宿泊施設の改装投資に充当する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『営業収益（千円）99,620,488』、『経常利益…2,123,097』、『親会社株主に帰属する当期純利益…904,465』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『決算年月 2020年3月…2024年3月』、『提出日 2024年11月21日』、『2024年10月31日現在』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『営業収益』『経常利益』『純資産額』『総資産額』『発行済株式総数』『従業員数』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第6項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定』、『調達資金は…充当する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しており』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『上場を予定しており』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『上場を予定しており』、『充当する予定です』、『影響を及ぼす可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループは、当社と当社の子会社10社及び関連会社1社で構成』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『中期経営計画 2024-2026』、『東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定』、『調達資金は…充当する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程 第204条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に『企業情報』『事業の状況』『経理の状況』『株式公開情報』等を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『主要な経営指標等の推移』、『事業等のリスク』、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』」）