# 住宅ローン金利・税制・消費税による購入意欲低下リスク｜ツクルバ（2978）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、顧客の住宅購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費税、住宅ローン金利、住宅関連税負担の変化が需要に影響する可能性を挙げている。 (https://komori.app/company/2978/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」 — 住宅ローン金利、消費税、不動産取得税・固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/2978/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」 — 住宅ローン金利、消費税、不動産取得税、固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/2978/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」 — 住宅ローン金利、消費税、不動産取得税、固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/2978/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」 — 住宅ローン金利、消費税、不動産取得税、固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/2978/filing/2023-fy)
- 2026-03-16 後退 「足元の日銀金融政策の方針および政策金利の利上げピッチを鑑み、住宅ローン金利の急激な上昇は想定していません。」 — 住宅ローン金利について、急激な上昇は想定せず、中古住宅事業への影響は限定的とする見方を示した。リスク自体を解消したとはしていない。 (https://komori.app/company/2978/disclosure/20260316582651)
- 2026-06-15 悪化 「ただし、住宅ローン金利上昇に伴う不動産購入における総支払額の増加を通じた一時的な需要の減退、相対的な不動産価格の調整は、足元の市況に影響していると考えています。」 — 住宅ローン金利上昇について、需要減退と不動産価格調整が足元の市況に影響しているとの記載が加わった。 (https://komori.app/company/2978/disclosure/20260615570891)
- 2026-09-14 顕在化 「ただし、住宅ローン金利上昇に伴う不動産購入における総支払額の増加を通じた一時的な需要の減退、相対的な不動産価格の調整は、足元の市況に影響していると考えています。」 — 住宅ローン金利上昇による総支払額の増加が、一時的な需要減退および不動産価格の調整として足元の市況に影響しているとの記載が追加された。 (https://komori.app/company/2978/disclosure/20260914535981)