# ツクルバ（2978） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-27 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/2978 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZA12.pdf ## 要点 当連結会計年度は、cowcamo事業で売上高が11,310,952千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は127,429千円となりました。また、設備投資として総額121,106千円を実施し、主要なリスクやサステナビリティ（TCFD等）およびガバナンス体制の記載を含む内容となっています。 ## 事業 当社グループは、株式会社ツクルバ（親会社）と連結子会社2社（株式会社ツクルバボックス、株式会社カウカモ工務店）から成り、 cowcamo（カウカモ）事業を中核に中古・リノベーション住宅流通の情報流通・売買仲介・リノベーション斡旋・自社企画商品の開発・販売を行う。会員データ・物件データ・デザインデータ等の独自データを活用したデータ駆動型の事業運営と、ITを軸とする統合型プラットフォームの構築を推進。首都圏を中心に市場拡大を見込み、データ・オペレーション・デザイン力で顧客体験の統合と生産性向上を図る。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -90百万円 - 従業員数: 289人 ## セグメント - 仲介・付帯サービス / 売上高 16億円 - 自社企画商品 / 売上高 92百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、既存の「cowcamoサイト直販」を追記（定型再記載）し、technology_platformとして自社開発システム群およびdistribution_channelとして関係会社（ツクルバボックス、カウカモ工務店）の位置づけを新規追加。 - + 顧客管理システム - + エージェントCRMツール - + 自社チャットアプリ - + コンテンツ管理・MA - + データ分析・活用機能 - + ツクルバボックス販売 - + カウカモ工務店施工 ### 戦略的賭け 2026年10月27日提出書類により、既存の5件（cowcamo中核、CRM/業務支援システム、マーケ営業強化、PKSHA提携、企画デザイン事業の譲渡完了）へ言及追記を行うとともに、自社企画商品の提供拡大と技術開発体制強化（エンジニア採用・開発速度向上）を新規追加した。 - + 自社企画商品の提供拡大 - + 技術開発体制強化による開発加速 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-27）では、外部環境リスクとして地政学リスク、法規制改廃リスク、景気・不動産市況変化リスク、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替の各要因が新たに具体的な言及として記載されたため、既存正準エントリにない範囲を中心に8件を追加した。 - + 地政学リスクの顕在化 - + 宅建業法等の法規制改廃 - + 景気動向と不動産市況の変化 - + 気候変動による業績影響 - + パンデミックによる需要影響 - + 人口動態の変化による影響 - + 労働市場の変化による影響 - + 技術代替による競争影響 ### 製品 本書類では主に「cowcamo（カウカモ）事業を中核とする統合型住宅流通プラットフォーム」が再言及され、あわせて収益内訳として「自社企画商品」が区分表示されているため、新規に「自社企画商品」を追加し、既存のcowcamoプラットフォームには当該再記載・横展開の方針を反映する追記を行う。 - + 自社企画商品（住宅流通） ### 資本配分 本書類（2026-10-27）では、設備投資として本社オフィス内装工事等とショールーム内装工事等が開示され、またA種種類株式の配当（2026年9月14日決議）と社債・長期借入金の返済計画の開示があった。既存の不動産企画デザイン事業の譲渡等については沿革として再掲があった。 - + ショールームの内装工事等 - + 社債・長期借入金の返済計画 ### ケイパビリティ構築 直近提出書類で、既存正準エントリ（丸井グループ提携、ダイバーシティ/育児休業、データプラットフォーム活用、不動産企画デザイン事業再編）への言及を追記し、新たにPKSHA Technologyとの資本業務提携、採用・研修強化、複数の自社デジタル基盤（顧客管理/エージェントCRM/チャット/制作支援・コンテンツ管理/コンテンツ管理MA）、ガバナンス（監査等委員会設置、指名・報酬委員会）およびTCFD準拠開示に関する能力構築の記載を追加した。 - + PKSHA Technology資本業務提携 - + 新卒・未経験者採用強化 - + 社内研修の強化 - + 自社顧客管理システム - + エージェントCRMツール - + 自社チャットアプリ - + 制作支援ツール・コンテンツ管理 - + コンテンツ管理MA機能 - + 監査等委員会設置会社移行 - + 指名・報酬委員会の設置 - + TCFD準拠サステナビリティ開示 ### 規制ポジショニング 2026年10月27日提出書類において、監査等委員会設置会社への移行およびTCFD準拠の開示が再言及されたほか、指名・報酬委員会の設置（2025年2月20日）が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + 指名・報酬委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 事業・プロダクト／データ活用（cowcamo基盤） - 「cowcamo（カウカモ）事業を中核とする統合型住宅流通プラットフォーム」 — cowcamoを中核とする統合型住宅流通プラットフォーム - 「データ分析・活用プラットフォーム（データ統合・分析機能）」 — データ分析・活用プラットフォーム（データ統合・分析機能） - 「自社開発による顧客管理システム」 — 自社開発の顧客管理システム - 「自社開発の業務支援システム（エージェントCRMツールを含む）」 — 自社開発の業務支援システム（エージェントCRMツールを含む） - 「自社開発のデータ活用・分析機能」 — 自社開発のデータ活用・分析機能 - 「cowcamo事業を直接提供するオンライン・自己完結型プラットフォームとして展開」 — cowcamo事業をオンライン／自己完結型で提供 - 「自社開発の制作支援ツール・コンテンツ管理」 — 自社開発の制作支援ツール・コンテンツ管理 - 「自社開発のコンテンツ管理・マーケティングオートメーション機能」 — 自社開発のコンテンツ管理・マーケティングオートメーション機能 - 「売上総利益の内訳として「仲介・付帯サービス」と「自社企画商品」を含む」 — 売上総利益の内訳（仲介・付帯サービス／自社企画商品） - 「データ/デザインノウハウ/ブランドの活用による売主・再販事業者向けサービス拡充、デザインノウハウ・ブランドを活用した自社企画商品の提供、パートナーモデルの展開」 — データ・デザイン・ブランド活用による売主向け拡充、自社企画商品、パートナーモデル - 「自社開発のチャットアプリ」 — 自社開発のチャットアプリ - 「データ活用の拡大（顧客データ・取引データ・デザインデータの統合・活用）」 — 顧客データ・取引データ・デザインデータの統合・活用 - 「関係会社（ツクルバボックス、カウカモ工務店）は連結子会社として販売・サービス提供の位置づけ」 — 関係会社を連結子会社として販売・サービス提供の位置づけ - 「2026年3月: 株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携契約を締結」 — PKSHA Technologyとの資本業務提携（2026年3月） - 「2023年11月: 不動産企画デザイン事業の会社分割・新設会社株式譲渡を完了」 — 不動産企画デザイン事業の会社分割・新設会社株式譲渡の完了（2023年11月） - 「2020年7月: 丸井グループと資本業務提携契約を締結」 — 丸井グループとの資本業務提携契約（2020年7月） ### ガバナンス／サステナビリティ／情報セキュリティ - 「コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題とし、監査等委員会設置会社へ移行（2023年10月27日）し、指名・報酬委員会を設置（2025年2月20日）」 — コーポレート・ガバナンス強化（監査等委員会設置会社へ移行、指名・報酬委員会設置） - 「サステナビリティはTCFDに準拠して開示。ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標を開示」 — TCFD準拠でサステナビリティ（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標）を開示 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年10月27日）し、指名・報酬委員会を設置（2025年2月20日）」 — 監査等委員会設置会社への移行・指名・報酬委員会設置の再掲 - 「情報セキュリティ管理」 — 情報セキュリティ管理 ### 設備投資・資金計画（返済計画等） - 「全社共通として本社オフィスの内装工事等 28,720千円」 — 本社オフィスの内装工事等に係る設備投資（28,720千円） - 「ショールームの内装工事等 47,717千円」 — ショールームの内装工事等に係る設備投資（47,717千円） - 「2025年以降の長期借入金返済・社債返済の計画を開示」 — 長期借入金返済・社債返済の計画の開示（2025年以降） ### 外部環境リスク・成長施策・人的資本 - 「技術開発体制の強化方針あり。エンジニアの採用・チーム体制の整備を通じて新規サービス展開の速度を上げる計画」 — 技術開発体制の強化方針（エンジニア採用・チーム整備） - 「デジタルマーケティングの効率改善と広告宣伝施策の最適化」 — デジタルマーケティングの効率改善と広告宣伝施策の最適化 - 「女性の管理職比率: 36.0%（2026年7月末時点） - 育児休業取得率: 男性62.5%、女性66.6%」 — 女性の管理職比率（36.0%）および育児休業取得率（男性62.5%、女性66.6%） - 「景気動向・不動産市況の変化が消費者の購買意欲・市場価格・建設コストに影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性」 — 景気・不動産市況の変化が業績に影響する可能性 - 「宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、個人情報保護法等の法規制が適用されており、今後の法規制の改廃・新規規制の導入が事業活動や業績に影響を及ぼす可能性」 — 法規制（宅建業法、建設業法、建築基準法、個人情報保護法等）により業績へ影響する可能性 - 「地政学リスクの顕在化（外部環境としての地政学要因は業績に影響を与える可能性あり）」 — 地政学リスクの顕在化が業績に影響する可能性 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因も業績へ影響を与える可能性」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因が業績に影響する可能性 - 「事業成長に向けた新卒・未経験者の採用強化、社内研修の強化、福利厚生の充実」 — 新卒・未経験者の採用強化、社内研修・福利厚生の強化