# ツクルバ（2978） 2026年7月期通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20260914535981
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高と売上総利益が増えた一方、営業利益・経常利益は前年を下回った。2027年7月期は増収増益を計画し、AI活用や高額帯物件向けサービスなどの成長施策を進める。

## 会社が挙げた理由

2026年7月期は、先行投資の厳選と全社的なコスト合理化により、営業利益以下は修正後予想を上回った。一方、足元の不動産市況停滞により自社企画商品の販売が影響を受け、売上総利益が計画を下回った。2027年7月期は、自社企画商品の販売停滞が上半期まで続く見込みだが、足元では復調の兆しがあるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 通期
- 売上高: {"value":11310,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 営業利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.9}
- 純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 売上総利益: {"value":3894,"unit":"百万円","rate_pct":34.4,"前年同期比増減ポイント":-9.4}
- 営業利益率: {"value":1.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.9}
- 販管費: {"value":3724,"unit":"百万円","売上高販管費率":32.9}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3408,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1094,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":209,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2027年7月期":{"売上高":{"value":12159,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4380,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":4095,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":105,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":85,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正後予想に対して、売上総利益は概ね予想通り、営業利益以下は予想を超過
- セグメント別実績: {"仲介・付帯サービス":{"売上高":{"value":3281,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"売上総利益":{"value":3174,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}},"自社企画商品":{"売上高":{"value":8029,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"売上総利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}}
- 増減要因の内訳: {"経常利益の期初予想比":{"仲介・付帯サービス売上総利益":-183,"unit":"百万円","自社企画商品売上総利益":-63,"人件費・採用費":125,"広告費":5,"外注費・業務委託費":98,"その他販管費":-2}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":289,"unit":"人","基準日":"2026年7月末日"}
- 業績見通しの前提: 住宅ローン金利上昇に伴う支払利息の増加を業績予想に織り込んでいるが、数値は非開示
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"首都圏中古マンション売買成約件数":"2026年4月～8月度は5ヶ月連続で前年同月比マイナス","東京都区部中古マンション売買成約件数":"2026年8月度は前年同月比マイナス20.6%、8ヶ月連続で減少"}
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 株式会社PKSHA Technologyとの資本業務提携、AIを活用したカウカモ事業の競争優位性強化、高価格帯物件向け専用窓口『SUITE by cowcamo』のサービスリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「修正後予想比」として売上高△1.6%、営業利益+30.7%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上総利益は概ね予想通りで着地」「営業利益以下は予想を超過」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY26 Q4の売上高3,408百万円、売上総利益1,094百万円、営業利益209百万円、経常利益185百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第4四半期は売上高・各段階利益で過去最高を記録」「営業利益・経常利益ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期末に通期連結業績予想を下方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益の期初予想比増減」の図に、売上総利益、人件費・採用費、広告費、外注費・業務委託費、その他販管費の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告の厳選や、外注費・業務委託費、その他販管費の合理化により、黒字で着地」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業領域別概況」に各領域の売上高と売上総利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費・採用費125百万円、広告費5百万円、外注費・業務委託費98百万円、その他販管費△2百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△38.1%、経常利益は前年同期比△80.9%。経常利益の期初予想比増減を要因別金額で表示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「借入金利の上昇については、支払利息増加の一因として業績予想に織り込んでいます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「支払利息増加の一因として業績予想に織り込んでいます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年7月期上半期は継続することが見込まれ、特に第1四半期は営業赤字となる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社PKSHA Technologyとの資本業務提携を実施」「専用窓口『SUITE by cowcamo』のサービスリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結業績・主要KPIの四半期推移」に各指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「FY26 Q4の収益単価3.1百万円、営業生産性1.1件、取引件数262件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引件数」「収益単価」を仲介・付帯サービスKPIとして記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結正社員数289名（2026年7月末日現在）」「稼働営業人員数81人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京都区部については、2026年8月度は前年同月比マイナス20.6%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期通期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営陣」「ビジネスモデルの特徴」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第1四半期は営業赤字となる見込み」「影響は長期継続しないと考えています」」）