# ツクルバ（2978） 当社連結子会社における財務上の特約が付された当座貸越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20260120536139
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

連結子会社のツクルバボックスが、中古マンションの区分所有物件の購入資金向けに、元本上限1,000百万円の財務上の特約付き当座貸越契約を締結することを決定しました。契約締結日は2026年1月30日を予定し、親会社のツクルバが連帯保証します。

## 会社が挙げた理由

中古マンションの区分所有物件の仕入資金を安定的に調達し、事業を安定的に成長させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された当座貸越契約の締結
- 発生日: 2026年1月20日（当座貸越契約の締結を決定した日。契約締結日は2026年1月30日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツクルバボックス（借入人）、株式会社ツクルバ（連帯保証人）
- 対象拠点・対象製品: 中古マンションの区分所有物件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（業績予想への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2026年7月期（業績予想への影響について）
- 業績予想への影響: 本契約の締結が2026年7月期の業績予想に与える影響は軽微。今後の動向を踏まえ業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当座貸越契約の締結日は2026年1月30日を予定。本契約の取引期限は2027年1月30日。今後の動向を踏まえ業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結が 2026 年７月期の業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「仕入資金の安定的な調達による事業成長を目的としております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に与える影響は軽微でありますが、今後の動向を踏まえ業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であります」とあるが、影響額や利益・売上との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「資金使途 中古マンションの区分所有物件の購入資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約は仕入資金の安定的な調達による事業成長を目的としております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計額を…70%以上に維持すること」「２期連続で経常利益の金額をマイナスとしないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「借入金の元本の上限 1,000 百万円」「業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月 20 日」「本契約の締結日 2026 年１月 30 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ツクルバボックス」「中古マンションの区分所有物件」「契約締結先の属性 都市銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金の元本の上限 1,000 百万円」「2026 年１月 30 日（予定）」「2027 年 1 月 30 日」「70%以上」「８を上回らないこと」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．契約内容」「３．本契約に付される財務上の特約の内容」「５．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約の締結日 2026 年１月 30 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社連結子会社における財務上の特約が付された当座貸越契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「締結することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は契約内容、財務上の特約、子会社概要、業績予想への影響に関するもので、第三者レビューへの言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決定いたしました」「2026 年１月 30 日（予定）」「必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「仕入資金の安定的な調達による事業成長を目的としております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ツクルバボックス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約締結先の属性 都市銀行」「当座貸越契約」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約の取引期限 2027 年 1 月 30 日」「2026 年７月決算期を初回とする各年度決算期」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本契約は仕入資金の安定的な調達による事業成長を目的としております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は契約内容、財務上の特約、子会社概要、業績予想への影響に関するもので、役員の責任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）