# ツクルバ（2978） ストック・オプション（新株予約権）の発行及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20260120536136
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

役職員向けに第22回有償ストック・オプション（新株予約権）を発行し、同時に取締役2名へ自己株式207,000株を第三者割当で処分することを決議した。自己株式処分の手取概算額は運転資金に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

ストック・オプションは役職員の意欲・士気と結束力を高め、中長期的な業績拡大・企業価値増大を目指すため。自己株式処分は資金の有効活用、取締役の株主価値に対する意識および経営への参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第22回新株予約権（有償ストック・オプション）、第三者割当による自己株式処分
- 発行・処分する株式数: {"新株予約権":"1,650個（普通株式165,000株）","自己株式":"207,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"新株予約権":"1個あたり569円","自己株式":"1株につき482円"}
- 発行価額の総額: {"新株予約権":"938,850円（1,650個×569円）","自己株式":"99,774,000円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"99,774,000円","差引手取概算額":"98,274,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 1,500,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年2月10日（自己株式処分）、2026年3月6日（新株予約権と引換えにする金銭の払込み）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 自己株式処分について、継続保有等の取り決めはない。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合、その内容を会社へ書面報告し、会社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を受領予定。新株予約権についてはnot_disclosed。
- 希薄化率: 1.4％（新株予約権がすべて行使された場合）、1.8％（自己株式処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,736,200株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"11,736,200株（自己株式処分後も発行済株式総数は増加しない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。自己株式処分価額は2026年1月19日の終値482円。直近1か月平均456円に対して105.7％、3か月平均479円に対して100.6％、6か月平均533円に対して90.4％。
- 行使価額: 1株482円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等により調整される条項があるが、下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年11月1日から2038年10月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,650個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed（ただし、行使には売上総利益および株式時価総額の条件、ならびに在籍等の条件がある）
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、会社が定める日に全部を無償取得できる、行使条件を満たさず行使できなくなった場合、無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。自己株式処分価額について監査等委員会が特に有利ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本自己株式処分が当期の業績に与える影響は軽微であると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行及び第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年１月20日開催の当社取締役会において…発行すること、及び…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」「処分する株式の種類及び数　当社普通株式207,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を…発行すること、及び…本自己株式処分を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「1.4％に相当します」「…希薄化…1.8％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化への影響は合理的なものであると考えております」「…企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的な水準」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数 11,736,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第22回新株予約権（有償ストック・オプション）」「最近のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「調達した資金の全額を運転資金に充当することを予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額99,774,000円」「差引手取概算額98,274,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「調達した資金の全額を運転資金に充当」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役２名：207,000株」「当社取締役３名」「当社従業員６名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な株主価値拡大に対する参画意識の向上を企図し…取締役２名を処分予定先として選定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分予定先　当社取締役２名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要かつ十分な現金が確保されていることを確認」「反社会的勢力と関係を有していないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役３名」「当社従業員６名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月19日の…終値（482円）といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、569円」「行使価額…金482円」「処分価額…1株につき482円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である金482円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「継続保有する等の取り決めはありません」「払込期日から２年以内に…譲渡した場合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上総利益が80億円以上…株式時価総額が100億円以上」「行使可能割合50％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株式処分が当期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）