# ツクルバ（2978） 役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20250912557655
種別: 役員の異動
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2025年10月29日の定時株主総会後、現任取締役8名の任期満了に伴い、7名を再任し、弁護士の木村勇人氏を監査等委員である社外取締役として新たに選任する予定です。取締役の過半数を独立社外取締役とする体制になり、村上浩輝氏は退任します。

## 会社が挙げた理由

新たな体制のもと、より実効性のあるコーポレート・ガバナンスを構築するため。木村勇人氏については、法務面から取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に貢献することを期待して選任したとしています。

## 開示の要点

- 決議日: 2025年9月12日
- 就任予定日: 2025年10月29日付予定。第14期定時株主総会の決議を条件とする。なお、小林賢治氏の取締役会議長就任は、定款一部変更議案の承認・効力発生後、株主総会終了後に開催予定の取締役会決議を条件とする。
- 退任日: 2025年10月29日（第14期定時株主総会終結の時）
- 新任者の氏名: 木村 勇人
- 新任者の新役職: 社外取締役 監査等委員
- 新任者の前職: 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー（現任）
- 新任者の生年月日: 1986年12月16日
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: 普通株式 -株、A種種類株式 -株（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: 村上 浩輝
- 退任者の旧役職: 取締役
- 退任者の新役職: 退任
- 退任理由: 第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了につき、退任
- 続投の有無: 取締役会に残らない
- 異動の理由: 新たな体制のもと、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス構築に努めるため。
- 選任の理由: 弁護士としての資格および豊富な実務経験と高度な専門知見を有し、不動産をはじめとする幅広い企業法務分野に精通しているため。複雑化する事業環境における法的リスクの予防・低減や重要経営判断への適切な法的助言を通じ、取締役会の監督機能を法務面から一層強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性向上への貢献を期待して選任。
- 異動後の取締役の人数: 8名、うち独立社外取締役5名
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第14期定時株主総会（2025年10月29日開催予定）における取締役の選任議案。なお、取締役会議長候補者の選任には定款一部変更議案の承認も必要。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「野村 駿太郎　現役職名：代表取締役　新役職名：代表取締役」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「野村 駿太郎　選任種別：再任　新役職名：代表取締役」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「現任取締役全員（８名）は、第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「現任取締役７名（うち４名は社外取締役）及び新任社外取締役１名を取締役候補者に決定」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「該当する組織変更の記載なし」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2025年9月12日／取締役候補者（2025年10月29日付）」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2025年10月29日開催予定の第14期定時株主総会／第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了につき、退任」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「取締役の選任につきましては、2025年10月29日開催予定の第14期定時株主総会の決議を条件とします。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 個別の事情を明示（原文: 「任期満了につき、退任／取締役会の監督機能を法務面から一層強化」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了につき、退任」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「木村 勇人（独立）／新任／社外取締役 監査等委員」）
- 新任者はどこから来たか。: 社外から招聘（原文: 「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー（現任）」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「新役職名：退任」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 社外出身（原文: 「2013年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所／当社への入社歴の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「（1986年12月16日生）」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「普通株式 -株／A種種類株式 -株」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「新任社外取締役候補者として、木村勇人氏／現任取締役7名（うち4名は社外取締役）」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が過半（原文: 「当社の取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める構成となる予定／取締役の過半数が独立社外取締役」）