# ツクルバ（2978） 一部インターネット上の発信情報に関する調査結果のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20250912557631
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

インターネット上で指摘された不適切取引への関与について、社内調査が完了し、当社役職員の関与や当社の経済的損失は確認されませんでした。一方、元代表取締役の資産管理会社をめぐる法令遵守・監督・事前報告に課題があったとして、元代表取締役の辞任、報酬返上、ガバナンス強化策を実施・予定しています。

## 会社が挙げた理由

調査の結果、元代表取締役の資産管理会社におけるコンサルティング取引について、宅地建物取引業法上の適法性への疑義、資産管理会社への監督不足、当社への事前報告不足が示されました。これを受け、信頼回復と役員への監督を含むガバナンス・内部管理体制の強化を図るとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部インターネット上の発信情報に関する調査結果
- 発生日: not_disclosed（2025年6月に本件を認識したとの記載にとどまる）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月（インターネット上の情報を認識）
- 対象となる主体: 株式会社ツクルバ、元代表取締役村上浩輝および村上の資産管理会社
- 対象拠点・対象製品: 関西に所在する投資用物件および同物件に関する媒介・コンサルティング取引
- 原因: 村上が資産管理会社の経営を親族に全面的に委ね、十分な監督を行っていなかったこと、当社への事前報告がなされなかったこと。加えて、コンサルティング業務に宅地建物取引業法上の『媒介』と解釈されうる行為が含まれていたこと
- 業績への影響額: 特別損失（弁護士報酬等の調査対応費用）が発生。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社業績に与える影響は軽微である見込み。重大な影響が認められる場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。2025年6月17日設置決議。委員長は小林賢治（社外取締役監査等委員、独立役員）。外部弁護士等が調査補助者として関与
- 再発防止策: ①ガバナンス機能の強化 ②取締役会および取締役としてのルールの明確化 ③役職員の知識・意識の向上
- 役員の責任: 村上が代表取締役を辞任し、2025年10月29日開催予定の定時株主総会で任期満了により退任予定。2025年6月から2025年10月の固定月額報酬の50%を自主返上。第20回新株予約権の未行使分7,700株分を放棄。2025年7月期末に支給予定だった役員賞与は不支給
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取締役会の構成見直し、社外取締役が過半数を占める体制、社外取締役の取締役会議長選任、リスク・コンプライアンス委員会の承認体制、法令遵守等の研修、社内通報制度の周知徹底を予定
- 続報の予定: 今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当社業績に与える影響は軽微である見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「村上およびその他当社役職員がこれに関与した事実は確認されませんでした。／遵法意識や行為規範に照らして一定の課題があることが示唆されました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「当社業績に与える影響は軽微である見込みです。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「弁護士報酬等の調査対応費用（特別損失）が生じておりますが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該物件にかかる金融機関との交渉等を販売開始前に行い、融資可能性を高めることで、販売可能な状態に仕立てる業務」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「弁護士報酬等の調査対応費用（特別損失）が生じておりますが、当社業績に与える影響は軽微である見込みです。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社元代表取締役 村上浩輝／当該物件（関西に所在する投資用物件）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「調査期間：2025年6月17日から2025年9月12日／固定月額報酬の50%／未行使分（7,700株分）／2025年10月29日開催予定」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件調査および対応に関連して当社が負担した合理的な費用の求償については、村上よりこれに応じる旨合意を得ております。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「調査結果を受領しました。／再発防止策を予定しております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「2025年6月27日付『一部インターネット上の発信情報に関する調査進捗のお知らせ』において公表いたしましたとおり／今般、調査結果を受領しました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「村上およびその他当社役職員がこれに関与した事実は確認されませんでした。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の独立性・専門性を有する弁護士により調査を進めてまいりました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社業績に与える影響は軽微である見込みです。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「十分な監督が行われていなかった実態が確認されました。／会社への事前の適切な報告が必要であったものと評価されております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「役員の資産管理会社は当社とは独立した法人であり」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「一部インターネット上の発信情報に関する調査結果のお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「①ガバナンス機能の強化／②取締役会および取締役としてのルールの明確化／③役職員の知識・意識の向上」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「固定月額報酬の50%を自主返上するとともに……未行使分（7,700株分）についてこれを放棄／役員賞与についても支給しない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主・投資家および関係者の皆様に対してご心配とご不安をおかけし、お詫び申し上げます。」）